# 内部留保と安定配当を両立する利益還元方針｜マクニカホールディングス（3132）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「配当の基本方針は、将来の事業展開と経営体質の一層の充実・強化のために必要な内部留保を確保するとともに、株主の皆様に対し極力利益を還元すること、諸般の情勢を勘案しつつも安定した配当の継続に努めることと致します。」 — 内部留保、利益還元、安定配当の継続を配当の基本方針として明示している。当期は中間17円50銭、期末32円50銭、年間50円とした。 (https://komori.app/company/3132/filing/2017-fy)
- FY2019 その他 「配当金の決定にあたっては、配当性向30％を指標とした安定配当を行ってまいります。」 — 内部留保・利益還元・安定配当の基本方針に加え、配当性向30％を指標とする具体的な基準が新中期経営計画で示された。 (https://komori.app/company/3132/filing/2018-fy)
- FY2023-Q2 再定義 「連結自己資本配当率（DOE）４％を目安として安定的かつ継続的な配当の実施及び総還元性向30～50％」 — 従来の配当性向30％を指標とする方針から、DOE4％を目安とする配当と総還元性向30～50％を組み合わせた2022年度～2024年度の株主還元方針へ再構成されている。 (https://komori.app/company/3132/filing/2022-q2)
- FY2024-Q3 再掲 「2022年度～2024年度中期経営計画における株主還元方針（経営環境や各事業年度の連結業績及び目標とする ROE（15%）などを勘案しながら、連結自己資本配当率（DOE）４%を目安として安定的かつ継続的な配当の実施及び総還元性向30～50%）に基づき、株主還元の拡充及び資本効率の向上を図る」 — DOE4％を目安とする配当と総還元性向30～50％の株主還元方針が、自己株式取得の決議理由として引き続き引用されている。 (https://komori.app/company/3132/filing/2023-q3)
- FY2025 引き上げ 「連結自己資本配当率（DOE）５％を目安として安定的かつ継続的な配当を実施するとともに、資本効率や市場環境などを考慮のうえ自己株式の取得を実施し、総還元性向40-50％を目指します。なお、従来は、連結自己資本配当率（DOE）４％、総還元性向30-50％であり、それぞれ変更しております。」 — 株主還元方針はDOEの目安を4％から5％へ、総還元性向の下限を30％から40％へ引き上げる内容に変更された。 (https://komori.app/company/3132/filing/2024-fy)