# マクニカホールディングス（3132） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3132/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/3132
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZEXN.pdf

## 要点

当中間連結会計期間では、CPSソリューション事業の拡大に伴い報告セグメントを「半導体事業」「サイバーセキュリティ事業」「CPSソリューション事業」に変更しました。あわせて、後発事象として自己株式の取得を決議しています。

## 事業

マクニカホールディングスは、エレクトロニクス産業を核に、半導体関連事業・サイバーセキュリティ事業・CPSソリューション事業を展開する企業グループ。第12期中間連結会計期間に際し、CPSソリューション事業を独立した報告セグメントとして区分、従来の「集積回路及び電子デバイスその他事業」名義を「半導体事業」、従来の「サイバーセキュリティ及びその他ITソリューション事業」名義を「サイバーセキュリティ事業」に変更。重要な契約はなく、後発事象として自己株式の取得を決議。地域別売上高・セグメント情報を開示。

## 数字

- 研究開発費: 12億円
- 設備投資: 6億円
- フリーキャッシュフロー: -349億円

## セグメント

- 半導体事業 / 売上高 7,213億円 / 営業利益 293億円
- サイバーセキュリティ事業 / 売上高 1,059億円 / 営業利益 89億円
- CPSソリューション事業 / 売上高 41億円 / 営業利益 -46億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 6,112億円
- 中国 / 売上高 2,992億円
- その他 / 売上高 4,963億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

提出書類（2026-11-13）では、CPSソリューション事業を独立した報告セグメントとして区分する変更と、2026年11月決議の自己株式取得が新たに明示された。加えて、自動運転やスマートマニュファクチャリング、CPS領域の言及により既存エントリ3件へ追記が必要になった。

- + CPSソリューション事業の独立セグメント化
- + 自己株式取得（2026年11月決議）

### 外部エクスポージャー

当中間報告書で、地政学リスクの継続に関する記載と、生成AI・AIエージェント・クラウド利用に伴うAI開発・利用規制強化の動きが新たに明示された。また、生成AI需要とデータセンター・半導体投資拡大に関する記載が既存エントリに再登場した。

- + 地政学リスクによる不透明感
- + 生成AI利用に対する規制強化

### 製品

2026年11月提出の中間報告書で、CPSソリューション事業が独立した報告セグメントとして新設されたこと、および自動運転技術（レベル4）と車両・遠隔運行管理システムeverfleetが言及された。既存エントリ「CPSソリューション事業」「自動運転ソリューション」への追記を行い、everfleetを新規製品・サービスラインとして追加する。

- + everfleet遠隔運行管理システム

### 技術

2026年11月提出書類で「自動運転技術（レベル4）」「フィジカルAIの活用」「CPSソリューション領域におけるDX関連サービス」「スマートマニュファクチャリング」「車両・遠隔運行管理システムeverfleet等」が新たに技術として列挙されたため新規エントリを追加した。また「AI関連技術の活用等」の再言及により既存のAI関連技術、ならびに自動運転関連の既存エントリに言及追加を行った。

- + レベル4自動運転技術
- + フィジカルAI活用
- + CPS領域DX関連サービス
- + スマートマニュファクチャリング
- + 車両・遠隔運行管理システムeverfleet

### 資本配分

2026年11月提出の四半期書類により、研究開発費・設備投資・短期借入金（有利子負債管理）・普通株式配当について最新期の記載を追記。併せて、後発事象として自己株式の追加取得決議（2026年11月4日〜12月21日、上限1,600,000株・上限5,000,000,000円、市場買付）が新規に登場したため資本配分エントリを追加。

- + 自己株式取得（2026年11月決議）

### ケイパビリティ構築

本書類（2026-11-13提出）では、CPSソリューション事業の拡大に伴う報告セグメント区分の変更が示され、新たにCPS領域の複数の創出・活用技術（レベル4自動運転、フィジカルAI、DX関連サービス、スマートマニュファクチャリング、車両・遠隔運行管理システム）への言及が追加された。一方で、既存の正準エントリについては本書類内での具体的言及は確認できないため更新は行わない。

- + CPSソリューション独立セグメント
- + レベル4自動運転技術活用
- + フィジカルAI活用
- + CPS領域DX関連サービス
- + スマートマニュファクチャリング
- + 車両・遠隔運行管理システム

### 規制ポジショニング

提出書類（2026-11-13）では、(1) CPSソリューション事業の独立した報告セグメント化という構造的ポジショニングの変更、(2) 生成AI・AIエージェント活用に伴うAI開発・利用の規制強化動向という規制適応上の外部環境言及、が新たに確認された。一方で既存の7件の正準エントリに対する追加言及は確認できなかった。

- + CPSソリューション事業の独立セグメント化
- + 生成AI・AIエージェント規制強化動向への備え

## 会社自身の言葉

### セグメント区分の変更（CPSソリューション事業の独立）

- 「第12期中間連結会計期間に際し、CPS（Cyber-Physical System）ソリューション事業の拡大に伴い、報告セグメントの区分を変更し、CPSソリューション事業を独立した報告セグメントとして区分することとした。これに合わせて、従来の「集積回路及び電子デバイスその他事業」名義を「半導体事業」、従来の「サイバーセキュリティ及びその他ITソリューション事業」名義を「サイバーセキュリティ事業」と変更した。」 — CPSソリューション事業を独立した報告セグメントとして区分し、従来区分名を変更する方針説明。
- 「CPS（Cyber-Physical System）ソリューション事業の拡大に伴い、報告セグメントの区分を変更し、CPSソリューション事業を独立した報告セグメントとして区分することとした。これに合わせて、従来の「集積回路及び電子デバイスその他事業」名義を「半導体事業」、従来の「サイバーセキュリティ及びその他ITソリューション事業」名義を「サイバーセキュリティ事業」と変更した。」 — CPSソリューション事業の拡大に伴い報告セグメント区分を変更し、名称を「半導体事業」「サイバーセキュリティ事業」に変更する説明。
- 「CPSソリューション事業を独立した報告セグメントとして追加、従来の区分名を「半導体事業」および「サイバーセキュリティ事業」に変更」 — CPSソリューション事業の独立追加と、従来のセグメント名称変更の要約。
- 「第12期中間連結会計期間に際し、CPS（Cyber-Physical System）ソリューション事業の拡大に伴い、報告セグメントの区分を変更し、CPSソリューション事業を独立した報告セグメントとして区分することとした。」 — CPSソリューション事業の拡大に伴う報告セグメント区分変更（独立追加）を説明。

### 株主還元・資本取引（自己株式取得・中間配当）

- 「自己株式の取得の決議（取得期間：2026年11月4日から12月21日、取得上限株式数1,600,000株、取得価額上限5,000,000,000円、取得方法は市場買付）」 — 自己株式取得の決議内容（取得期間・上限株数・上限価額・市場買付）。
- 「自己株式の取得の決議：取得対象株式は普通株式、上限1,600,000株、取得価額上限5,000,000,000円、取得期間は2026年11月4日から12月21日、取得方法は市場買付」 — 自己株式取得の決議内容（普通株式・上限1,600,000株・上限5,000,000,000円・取得期間・市場買付）。
- 「2026年11月2日決議（基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月2日、配当総額8,039百万円、1株当たり45.00円、配当の原資は利益剰余金）」 — 中間配当の決議内容（基準日、効力発生日、配当総額、1株当たり、配当原資）。

### CPS関連の技術・製品（自動運転/フィジカルAI/everfleet等）

- 「自動運転技術（レベル4）およびフィジカルAIの活用、CPSソリューション領域におけるDX関連サービス、スマートマニュファクチャリング、車両・遠隔運行管理システムeverfleet等」 — 自動運転（レベル4）やフィジカルAI、CPS領域のDX、スマートマニュファクチャリング、everfleet等に言及。
- 「車両・遠隔運行管理システムeverfleet等」 — 車両・遠隔運行管理システムeverfleet等の言及。

### 外部環境・投資動向・リスク（経済/AI規制/地政学）

- 「日本経済の設備投資は堅調、IT投資環境は良好、AI関連需要は旺盛、データセンター・半導体投資が拡大している。グローバル経済では生成AIの普及・高度化を背景とした需要の底上げがある一方、地政学リスク等により先行き不透明」 — 設備投資やIT投資環境、AI需要の状況と、地政学リスク等による先行き不透明さの説明。
- 「AI関連技術の活用等」 — AI関連技術の活用等に関する言及。
- 「生成AIの普及・AIエージェントの活用、クラウドサービスの利用拡大等に伴う、AI開発・利用に対する規制強化の動きが見られる」 — 生成AI普及やAIエージェント、クラウド利用拡大に伴うAI開発・利用の規制強化動向。
- 「地政学リスク等により先行き不透明な状況が継続していると認識」 — 地政学リスク等により不透明な状況が継続している認識。

### 数値情報（研究開発費・設備投資・短期借入金等）

- 「短期借入金は前期末比約40,119百万円増加（前期末75,786百万円 → 当中間期末115,905百万円）。」 — 短期借入金の増加額・期末残高（前期末比約40,119百万円増）の説明。
- 「研究開発費総額は1,192百万円（当中間連結会計期間）」 — 研究開発費総額（当中間連結会計期間）の金額。
- 「設備投資（円）：647,000,000円」 — 設備投資額（円）の金額。
