# マクニカホールディングス（3132） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3132/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-23 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/3132 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YGVR.pdf ## 要点 当連結会計年度は売上高1,214,196百万円、親会社株主に帰属する当期純利益27,765百万円となり、セグメント別では「集積回路及び電子デバイスその他事業」と「サイバーセキュリティ及びその他ITソリューション事業」の両方で売上が増加しました。また、ネットワーク事業のセグメント名称は「サイバーセキュリティ及びその他ITソリューション事業」に名称変更されています。 ## 事業 当社グループは、当社と子会社・関連会社56社で構成され、集積回路、電子デバイス、ネットワーク関連商品の販売を中心とする事業を展開しています。事業セグメントは「集積回路及び電子デバイスその他事業」および「サイバーセキュリティ及びその他ITソリューション事業」で構成され、名称変更を伴うセグメントの区分変更はあっても区分・測定方法の変更は実施されていません。 Vision2030として2030年度の目標を掲げ、中期計画（FY2025～FY2027）では成長投資・ビジネスモデル変革・AI関連ビジネスの強化を推進します。主要セグメントは半導体・サイバーセキュリティ・CPSソリューション領域で、AI関連需要の拡大やセキュリティ需要の増加に対応します。 ## 数字 - 研究開発費: 25億円 - 設備投資: 43億円 - フリーキャッシュフロー: 17億円 - 従業員数: 5,261人 ## セグメント - 集積回線及び電子デバイスその他事業 / 売上高 1.0兆円 / 営業利益 247億円 - サイバーセキュリティ及びその他ITソリューション事業 / 売上高 1,742億円 / 営業利益 172億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 5,337億円 - 中国 / 売上高 1,917億円 - その他 / 売上高 3,088億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で、新たにRenesasおよびAlteraの代理店契約（供給権）条件が明示されたためサービス依存を追加。あわせて既存のAnalog Devices/Infineonの代理店契約、およびNAVYA MOBILITY SAS、MACNICA CYTECH LIMITEDの販売拠点について言及を追記。 - + Renesas代理店契約 - + Altera代理店契約 ### 戦略的賭け 2026-06-23提出書類により、既存11件のうち6件について言及（AI投資、高付加価値ディストリビューション、スマートシティ/CPS、グローセル吸収合併、自己株式取得の再記載）を反映。あわせて、エコパートナー網の構築・拡大、FY2025〜FY2027の設備投資計画、 自動運転EVバスのソフトウェア開発を新規で追加。 - + エコパートナー網の構築・拡大 - + FY2025〜FY2027設備投資計画 - + 自動運転EVバスのソフト開発 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-23）で、既存の外部エクスポージャー項目（地政学・規制・為替・需要・気候/労働/パンデミック）に言及が追加された。あわせて、主要半導体サプライヤーとの代理店契約条件が具体的に列挙されており、新規に供給体制依存（ベンダー契約条件）として4件を追加した。 - + Analog Devices代理店契約 - + Infineon代理店契約 - + Renesas代理店契約 - + Altera代理店契約 ### 製品 本提出書類（2026-06-23）により、既存の「半導体集積回路・電子デバイス」「ネットワーク関連商品群」について言及が確認された。また、CPSソリューション事業としてのスマートシティ／モビリティやスマートマニュファクチャリング等の拡大方針が明示されたため、新規に製品・サービス（ソリューション）ラインとして追加した。 - + CPSソリューション事業 ### 技術 提出書類（2026-06-23）で、AI関連・クラウドセキュリティ/データ分析への技術投資および自動運転・スマートマニュファクチャリングの技術開発が再言及された。あわせて、ダイナミックプライシング、ASM（アタック・サーフェス・マネジメント）、テクニカルサポートを軸としたサービス・ソリューションモデルの開発技術が新規に具体例として記載されたため、該当エントリを追加/更新する。 - + ダイナミックプライシング技術 - + ASMアタックサーフェス管理技術 - + テクニカルサポート運用支援モデル ### ケイパビリティ構築 本書類（提出日2026-06-23）では、既存エントリのうちグローセル吸収合併、Analog Devices/Infineon/Renesasの代理店契約、DEI推進、働き方改革・エンゲージメント、内部通報・内部統制整備が再言及された。加えて、新たにAltera Semiconductor Technology Inc.の代理店契約と、セキュリティ運用関連のASM、ダイナミックプライシング、テクニカルサポート起点のサービス・ソリューションモデル開発技術が明示されたため、新規追加エントリを計上した。 - + Altera代理店契約 - + アタック・サーフェス・マネジメント - + ダイナミックプライシング - + テクニカルサポート型支援モデル ## 会社自身の言葉 ### 企業理念・中期戦略（Vision2030）/事業ポートフォリオ・人材/共創 - 「高付加価値ディストリビューションの拡大と、高付加価値運用支援サービスの強化を推進。」 — 高付加価値ディストリビューション拡大と高付加価値運用支援サービス強化の推進 - 「当社グループは、当社と子会社・関連会社56社で構成され、集積回路、電子デバイス、ネットワーク関連商品の販売を中心とする事業を展開しています。」 — グループ構成と主要事業（集積回路・電子デバイス・ネットワーク関連商品販売） - 「CPSソリューション事業: スマートシティ/モビリティ・スマートマニュファクチャリングの拡大、サーキュラーエコノミー・ヘルスケア・フード・アグリテックの個別強化」 — CPSソリューション事業の重点領域（スマートシティ/モビリティ等の拡大・個別強化） - 「CPSソリューションの各領域で、成長市場・投資を重点化し、サービス・ソリューションモデルの拡大を図る方針です。」 — CPSソリューション各領域での成長市場・投資重点化とサービス・ソリューションモデル拡大方針 - 「AI関連ビジネス強化」 — AI関連ビジネス強化の方針 - 「DEI推進、女性活躍推進、健康経営・Well-Being経営の推進、働き方改革、従業員エンゲージメント向上、キャリア設計・教育機会提供」 — DEI推進、女性活躍、健康経営/Well-Being、働き方改革、エンゲージメント向上、キャリア設計・教育機会 - 「国内外のサプライチェーンと連携して、エコパートナー網を構築・拡大。」 — エコパートナー網の構築・拡大 - 「働き方改革、従業員エンゲージメント向上、キャリア設計・教育機会提供」 — 働き方改革と従業員エンゲージメント向上、キャリア設計・教育機会提供 - 「NAVYA MOBILITY SAS等の海外拠点が含まれる。」 — NAVYA MOBILITY SAS等を含む海外拠点に関する言及 ### サステナビリティ/リスク（TCFD・SBT・輸出管理・地政学等） - 「SBT認定取得。排出削減目標: Scope1,2削減 △42.0%（2022年度→2030年）、Scope3削減 △25.0%（2022年度→2030年）。」 — SBT認定取得とScope1,2/Scope3の排出削減目標（数値と対象期間） - 「輸出管理法規制・関税の変化により、半導体・集積回路の輸出入に影響。懸念国への迂回輸出・軍事用途転用の可能性に対してリスク対策を実施しているが、規制動向次第で業績影響が生じる可能性。」 — 輸出管理法規制・関税の変化による業績影響リスクと対策 - 「米中貿易摩擦の政府政策変更、世界情勢の不透明性、中東情勢の緊迫化といった地政学的リスクが業績・サプライチェーンへ影響する可能性。半導体市場のサイクル変動と合わせ、海外拠点・取引先の影響が顕著。」 — 地政学的リスクや半導体サイクル変動による業績・サプライチェーンへの影響可能性 - 「TCFDに基づくシナリオ分析実施。2030年の国内主要3事業のシナリオ分析。」 — TCFDに基づくシナリオ分析（2030年の国内主要3事業） - 「エネルギー・資源コストの変動が製造・物流コストに影響。グループは省エネ設備導入・低炭素技術の導入を検討しているが、資源価格の変動の影響を受け得る。」 — エネルギー・資源コスト変動が製造・物流コストに影響し得る点と対策 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化等、サプライチェーン・人材確保・事業継続性に影響を及ぼす外部要因。」 — 外部要因（気候変動・パンデミック・人口動態等）が事業継続や人材確保に影響する旨 - 「データ保護・情報セキュリティ関連の規制対応」 — データ保護・情報セキュリティ関連の規制対応 - 「EV市場の拡大に伴う部品需要の変動、クラウド・IT投資の動向が業績に影響。」 — EV市場拡大に伴う部品需要変動やクラウド・IT投資動向が業績に影響する旨 ### 取引先/代理店契約・企業再編（M&A含む） - 「Renesas Electronics Corporation（代理店契約、2019年11月20日～解約事由なし、有効）」 — Renesas Electronics Corporationの代理店契約（契約期間・有効性の条件） - 「Analog Devices, Inc.（代理店契約、2018年8月13日～2019年12月31日、以降1年間自動更新、90日前通知で終了）」 — Analog Devices, Inc.の代理店契約（期間・自動更新・終了条件） - 「Infineon Technologies Japan K.K.（代理店契約、2020年11月1日～、3か月前通知で終了可能）」 — Infineon Technologies Japan K.K.の代理店契約（開始・終了可能条件） - 「Altera Semiconductor Technology Inc.（代理店契約、2018年8月1日～同年12月31日以降1年ごと自動更新、30日前通知で終了可能）」 — Altera Semiconductor Technology Inc.の代理店契約（自動更新・終了可能条件） - 「MACNICA CYTECH LIMITED（Analog Devices, Inc.等の代理店契約、2018年8月13日～2019年12月31日、以降1年ごと自動更新）」 — MACNICA CYTECH LIMITEDの代理店契約（契約期間・自動更新） ### 技術投資/研究開発（AI・セキュリティ運用・自動運転等） - 「AI、データ分析、クラウド・セキュリティ関連の技術投資を推進。ソフトウェア・ハードウェア・サービスの開発を推進。」 — AI・データ分析・クラウド/セキュリティ等の技術投資推進とソフト/ハード/サービス開発 - 「研究開発投資金額: 2,510百万円」 — 研究開発投資金額（総額2,510百万円） - 「テクニカルサポートを軸としたサービス・ソリューションモデルの開発技術」 — テクニカルサポートを軸としたサービス・ソリューションモデル開発技術 - 「自動運転・スマートマニュファクチャリング等の分野の技術開発」 — 自動運転・スマートマニュファクチャリング等の分野における技術開発 - 「AI、データ分析、クラウド・セキュリティ関連の技術投資を推進。」 — AI・データ分析・クラウド/セキュリティ関連の技術投資の継続 - 「ダイナミックプライシング、ASM（アタック・サーフェス・マネジメント）などのセキュリティ運用技術」 — ダイナミックプライシングやASM（アタック・サーフェス・マネジメント）等のセキュリティ運用技術 - 「研究開発投資 total: 2,510百万円。自動運転EVバスのソフトウェア開発を含む。」 — 研究開発投資（総額2,510百万円）と自動運転EVバスのソフトウェア開発等の含意 ### 財務/資本政策・株主総会/設備投資・ガバナンス/内部統制 - 「2026年6月24日定時株主総会決議予定（基準日3/31、効力日6/25）6,249百万円、1株35円」 — 2026年6月24日定時株主総会で予定される配当等（6,249百万円、1株35円） - 「2024年6月26日開催の第9回定時株主総会以降、監査等委員設置会社へ移行」 — 監査等委員設置会社への移行（第9回定時株主総会後） - 「設備投資総額: 4,333百万円」 — 設備投資総額（4,333百万円） - 「FY2025～FY2027の中期計画における投資計画（Capex: 4,333百万円、セグメント別の設備投資内訳あり）を踏まえた生産・サービス能力の拡張。」 — FY2025～FY2027中期計画における投資計画（Capex等）に基づく生産・サービス能力拡張 - 「主要認証・法令遵守の取り組み、内部通報制度、グループ会社管理規程、監査等委員会による監査の実施」 — 法令遵守・内部通報制度・グループ会社管理規程・監査等委員会による監査の実施 - 「グローセルの吸収合併（特定子会社）を実施。負ののれん発生益612百万円を計上（前連結会計年度に発生、当年度は該当事項なし）」 — グローセルの吸収合併（特定子会社）と負ののれん発生益（612百万円）の計上 - 「FY2025～FY2027の中期計画における投資計画（Capex: 4,333百万円、セグメント別の設備投資内訳あり）を踏まえた生産・サービス能力の拡張。スマートシティ／モビリティ領域の事業拡大に対応する設備投資の検討。」 — 中期計画の投資計画（Capex等）を踏まえた生産・サービス能力拡張およびスマートシティ領域への対応 - 「短期借入金: 75,786百万円（現状）」 — 短期借入金の水準（75,786百万円） - 「自己株式取得: 2024年10月28日・12月23日等の決議・処分・消却、自己株式保有数509,089株」 — 自己株式取得・消却等および自己株式保有数（509,089株）の記載 - 「買収・資本提携: グローセルの吸収合併（特定子会社）を実施。負ののれん発生益612百万円を計上（前連結会計年度に発生、当年度は該当事項なし）」 — グローセルの吸収合併に関する記載（負ののれん発生益612百万円）