# マクニカホールディングス（3132） 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3132/disclosure/20261029560291
種別: 自己株式
開示日: 2026-11-02
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企業ページ: https://komori.app/company/3132

## 何が変わったか

取締役会は、普通株式を最大160万株、総額最大50億円で取得することを決議しました。取得期間は2026年11月4日から12月21日までで、市場買付けにより実施します。

## 会社が挙げた理由

2025年度～2027年度の中期経営計画に掲げる株主還元方針に基づき、足元の業績動向及び財務状況等を総合的に勘案して自己株式を取得するものです。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 1,600,000 株を上限とする
- 発行済株式総数に対する割合: 0.89％
- 取得価額の総額: 5,000,000,000 円を上限とする
- 取得期間: 2026 年 11 月４日から 2026 年 12 月 21 日
- 取得方法: 東京証券取引所における市場買付
- 取得の理由: 中期経営計画に掲げる株主還元方針に基づき、自己株式の取得を実施することといたしました。
- 決議日: 2026 年 11 月２日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 416,933 株（2026 年９月 30 日時点）
- 発行済株式総数: 178,655,213 株（自己株式を除く、2026 年９月 30 日時点）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の1%未満（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する上限割合 0.89％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「株式の取得価額の総額：5,000,000,000 円を上限とする」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1%以下（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）178,655,213 株／自己株式数 416,933 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式取得に係る事項を決議いたしました／1,600,000 株を上限とする／5,000,000,000 円を上限とする」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 株主還元（原文: 「中期経営計画に掲げる株主還元方針に基づき、自己株式の取得を実施することといたしました。」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「資本効率や市場環境等を考慮した機動的な自己株式の取得」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「2025 年度～2027 年度の中期経営計画／中期経営計画に掲げる株主還元方針に基づき」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「取得方法：東京証券取引所における市場買付」）
- 取得期間の長さはどれか。: 3か月以内（原文: 「取得期間：2026 年 11 月４日から 2026 年 12 月 21 日」）
- 取得方法はどれか。: 市場買付け（原文: 「取得方法：東京証券取引所における市場買付」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「2026 年 11 月２日開催の取締役会／取得期間：2026 年 11 月４日から」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「消却に関する記載なし」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「新株予約権・株式報酬による希薄化に関する記載なし」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得原資に関する記載なし」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: なし（原文: 「表題：自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当決定を併記（原文: 「諸般の情勢を勘案しつつも安定した配当の継続に努めることを基本方針としております。」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 前回の枠に言及（原文: 「資本効率や市場環境等を考慮した機動的な自己株式の取得を実施することにより、総還元性向 40～50％を目指す」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「政策保有株式の解消・売り出しに関する記載なし」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「自己株式の取得を実施することといたしました。」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「1,600,000 株を上限とする／5,000,000,000 円を上限とする／取得期間：2026 年 11 月４日から 2026 年 12 月 21 日」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 前回の枠に言及（原文: 「2025 年度～2027 年度の中期経営計画においては、資本効率や市場環境等を考慮した機動的な自己株式の取得を実施」）