# マクニカホールディングス（3132） 2027年３月期第２四半期（中間期） 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3132/disclosure/20261029559890
種別: 決算
開示日: 2026-11-02
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/3132

## 何が変わったか

中間期はAI関連の半導体需要やサイバーセキュリティ需要を背景に、売上高・営業利益とも前年同期を大幅に上回った。通期業績予想と配当予想を修正し、CPSソリューション事業を独立した報告セグメントとして開示した。

## 会社が挙げた理由

AI関連向けを中心とした半導体需要、サイバーセキュリティ需要、産業機器・車載市場の回復などが寄与した。一方、CPSソリューション事業では自動運転EVバスの導入長期化や顧客の車両開発中止により、費用計上が販売収益に先行した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":831293,"unit":"百万円","yoy_pct":44.5}
- 営業利益: {"value":33518,"unit":"百万円","yoy_pct":91.5}
- 経常利益: {"value":32751,"unit":"百万円","yoy_pct":122.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":22278,"unit":"百万円","yoy_pct":102.1}
- １株当たり当期純利益: 124.74円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"34.9%","前期末":"39.8%"}
- 総資産: {"value":840288,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":305865,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-32569,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2346,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":34468,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":53206,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1670000,"unit":"百万円","yoy_pct":37.5},"営業利益":{"value":67500,"unit":"百万円","yoy_pct":60.9},"経常利益":{"value":66000,"unit":"百万円","yoy_pct":76.5},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":46000,"unit":"百万円","yoy_pct":65.7}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1670000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":67500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":66000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":46000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":70,"revised_forecast":90,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 連結自己資本配当率（DOE）5％を目安とした安定的かつ継続的な配当、総還元性向40～50％を目指す
- セグメント別売上高: {"半導体事業":{"value":721339,"unit":"百万円","yoy_pct":46.7},"サイバーセキュリティ事業":{"value":105887,"unit":"百万円","yoy_pct":31.3},"CPSソリューション事業":{"value":4066,"unit":"百万円","yoy_pct":25.9}}
- セグメント別利益: {"半導体事業":{"value":29258,"unit":"百万円","yoy_pct":117.1},"サイバーセキュリティ事業":{"value":8907,"unit":"百万円","yoy_pct":14.8},"CPSソリューション事業":{"value":-4647,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2151,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":25,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":7,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":11,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":15,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式評価損","value":15,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":2,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: 2026年11月2日開催の取締役会で、自己株式を1,600,000株、取得価額総額5,000,000,000円を上限として取得することを決議した。取得期間は2026年11月4日から2026年12月21日。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":179072146,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":416933,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 半導体事業ではAI需要を背景とした設備投資、半導体製造装置・FA工作機械・車載・AIサーバー向け需要の回復が寄与した。サイバーセキュリティ事業では大規模インシデントを背景とした需要、クラウドサービス利用拡大、ゼロトラストセキュリティの普及が寄与した。CPSソリューション事業では自動運転EVバスの導入長期化と顧客の車両開発中止により、売上高・利益が計画を下回った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高831,293百万円、通期予想1,670,000百万円。決算期区分は第2四半期（中間期）。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の売上高831,293百万円、営業利益33,518百万円。通期予想は売上高1,670,000百万円、営業利益67,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は、831,293百万円（前年同期比44.5％増）、営業利益は33,518百万円（前年同期比91.5％増）、経常利益は32,751百万円（前年同期比122.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益については22,278百万円（前年同期比102.1％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比44.5％増、営業利益は前年同期比91.5％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益33,518百万円、経常利益32,751百万円、親会社株主に帰属する中間純利益22,278百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想67,500百万円、対前期増減率60.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は70.00円、2027年3月期予想は90.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結自己資本配当率（DOE）5％を目安」「総還元性向40～50％を目指す」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計33百万円、特別損失合計46百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「半導体事業の営業利益は29,258百万円（前年同期比117.1％増）、サイバーセキュリティ事業は8,907百万円（14.8％増）、CPSソリューション事業は営業損失4,647百万円（前年同期は営業損失3,728百万円）。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期34.9％、2026年3月期39.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは32,569百万円減少」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「AI関連の需要は引き続き旺盛」「半導体需要が回復」「企業のサイバーセキュリティ投資需要は引き続き高水準で推移」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「AI需要に向けた設備投資が起因」「需要の改善がみられ」「セキュリティ関連商品が伸長」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「AI関連市場は堅調に推移」「地政学リスク等もあり、先行き不透明」「企業のサイバーセキュリティ投資需要は引き続き高水準」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「半導体需要は堅調に推移する見込み」「自動運転バスの導入拡大が期待されています」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高831,293百万円、営業利益33,518百万円、通期予想の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学リスク等もあり、先行き不透明」「海外の事業環境の変化」「顧客の車両開発中止」「前提となる為替レートは、1US$=158円」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前年同期の数値については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値により比較・分析を行っております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年11月2日開催の取締役会において…自己株式取得に係る事項を決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2027年度をターゲットとする中期経営計画（2025～2027年度）の施策を強力に推進」「中期経営計画に掲げる株主還元方針に基づき」」）