# マクニカホールディングス（3132） 当社連結子会社によるCyberSec IT Consultingの株式取得に関する合意のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3132/disclosure/20261016552108
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-10-16
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/3132

## 何が変わったか

連結子会社のマクニカが、アラブ首長国連邦のCyberSec IT Consultingの株式50.1％を取得し、子会社化することに合意しました。中東・アフリカ地域でサイバーセキュリティサービスを拡大する狙いです。

## 会社が挙げた理由

中東・アフリカ地域で、対象会社の専門人材・サービス提供力と、当社グループの顧客基盤・商品ポートフォリオ・販売網を組み合わせ、サイバーセキュリティサービスの拡充と顧客への提供価値向上を図るためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本件株式取得
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: CyberSec IT Consulting
- 対象会社の事業内容: サイバーセキュリティに関するマネージドサービス、アウトソーシング、コンサルティング、トレーニング、導入・技術支援等
- 対象会社の所在地: ドバイ、アラブ首長国連邦
- 対象会社の資本金: AED 276,983
- 対象会社の設立年月日: 2019 年
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 売主との守秘義務契約を締結していることから開示を控えさせていただきます。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 501 株（議決権の数：501 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.0％","revised_forecast":"50.1％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による当社連結業績への影響は軽微であると見込んでおります。
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2026 年 10 月 16 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年 11 月下旬（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「対象会社の株式50.1％を取得し、子会社化することに合意」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「アラブ首長国連邦を拠点とするCyberSec IT Consulting（以下「対象会社」）の株式50.1％を取得し、子会社化」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「異動後の所有株式数…501 株」「議決権所有割合：50.1％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前…議決権所有割合：0.0％」「異動後…議決権所有割合：50.1％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「アラブ首長国連邦を拠点とするCyberSec IT Consulting」「所在地…Dubai, United Arab Emirates」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「上場・上場廃止に関する記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「中東・アフリカ地域におけるサイバーセキュリティサービス事業の拡大を目的」「本件による当社連結業績への影響は軽微」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件による当社連結業績への影響は軽微であると見込んでおります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「本件による当社連結業績への影響は軽微であると見込んでおります」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本件による当社連結業績への影響は軽微であると見込んでおります」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「株式取得に関する合意のお知らせ」「株式50.1％を取得し、子会社化することに合意いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「売主との守秘義務契約を締結していることから開示を控えさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価額の算定方法・第三者算定機関に関する記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「取得価額…開示を控えさせていただきます」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式取得を実施する子会社」「取得株式数501株」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「売主の名称・属性に関する記載はありません。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「当社グループ会社との取引実績も有しています」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の概要には事業内容・資本金・設立年等の記載はありますが、財務数値の記載はありません。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の営業利益・当期純利益に関する記載はありません。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「サイバーセキュリティに関するマネージドサービス、アウトソーシング、コンサルティング、トレーニング、導入・技術支援等」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「中東・アフリカ地域におけるサイバーセキュリティサービス事業の拡大を目的」「サイバーセキュリティサービスの拡充」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「対象会社の専門人材及びサービス提供力と、当社グループが有する顧客基盤、商品ポートフォリオ及び販売網を組み合わせ」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する記載はありません。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「株式譲渡契約締結日：2026 年 10 月 16 日」「株式譲渡日：2026 年 11 月下旬（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「株式50.1％を取得し、子会社化することに合意」「取得株式数501株」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載はありません。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「価格・比率の公正性を担保する手続に関する記載はありません。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の保護に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「子会社化することに合意」との記載はありますが、商号・代表者・従業員の処遇に関する記載はありません。」）