# マクニカホールディングス（3132） 2027年３月期第１四半期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3132/disclosure/20260724599411
種別: 決算
開示日: 2026-07-27
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/3132

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、半導体やサイバーセキュリティ関連の需要増などを背景に、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を大きく上回った。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期実績の70円から80円に増額している。

## 会社が挙げた理由

半導体事業では、海外市場で獲得した新たな商流による産業機器・車載市場でのシェア拡大、国内市場の回復、AI関連製品向け設備投資の進展、売上成長と売上総利益率の回復があった。サイバーセキュリティ事業では、大規模インシデントを背景とした企業のリスク認識の高まり、エンドポイントセキュリティやASM、クラウド・ゼロトラスト関連商品の伸長があった。CPSソリューション事業ではDX・製造DX需要が拡大した一方、自動運転EVバスの導入判断の長期化や為替影響により費用計上が販売収益に先行した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":393443,"unit":"百万円","yoy_pct":39.7}
- 営業利益: {"value":16509,"unit":"百万円","yoy_pct":101.4}
- 経常利益: {"value":16247,"unit":"百万円","yoy_pct":219.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":10928,"unit":"百万円","yoy_pct":114.6}
- １株当たり当期純利益: 61.20円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":37.1,"前期末":39.8}
- 総資産: {"value":773697,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":298572,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-17538,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-730,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":18269,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":55158,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1300000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1},"営業利益":{"value":52000,"unit":"百万円","yoy_pct":24},"経常利益":{"value":47000,"unit":"百万円","yoy_pct":25.7},"純利益":{"value":32000,"unit":"百万円","yoy_pct":15.2}}
- 業績予想の修正: 修正なし
- 年間配当予想: {"previous_forecast":70,"revised_forecast":80,"change":10,"change_rate":14.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1071,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":4,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":9,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":1,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"―"},"除外":{"社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":179072146,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":509149,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 半導体需要の増加、AI関連製品向け設備投資、海外市場での新たな商流獲得によるシェア拡大、サイバーセキュリティ需要の増加、DX・製造DX需要の拡大が売上・利益を押し上げた。CPSソリューション事業では、自動運転EVバスの導入判断の長期化、ユーロ建て費用の円換算額増加などにより営業損失が拡大した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「第1四半期売上高は393,443百万円、通期予想は1,300,000百万円。また、第1四半期決算短信である。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期営業利益16,509百万円、通期営業利益予想52,000百万円。売上高は393,443百万円、通期予想1,300,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は393,443百万円（前年同四半期比39.7％増）、営業利益は16,509百万円（前年同四半期比101.4％増）、経常利益は16,247百万円（前年同四半期比219.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10,928百万円（前年同四半期比114.6％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期281,613百万円から393,443百万円、営業利益は8,198百万円から16,509百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益16,509百万円、経常利益16,247百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益10,928百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は52,000百万円（対前期増減率24.0％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は70.00円、2027年3月期予想は80.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想の配当額が記載されているが、配当性向等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は0百万円、特別損失合計は14百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「セグメント情報の「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「半導体事業の営業利益は13,681百万円（133.0％増）、サイバーセキュリティ事業は5,406百万円（28.0％増）、CPSソリューション事業は営業損失2,578百万円（前年同期は営業損失1,897百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益等の金額と増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2027年3月期第1四半期37.1％、2026年3月期39.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは17,538百万円減少（前年同四半期は、16,395百万円増加）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「生成AI向けサーバーの需要が増加」「AI関連製品の需要増加に向けた設備投資」「企業のサイバーセキュリティ投資需要は引き続き高水準」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「半導体事業について「新たな商流を獲得」「設備投資が進み」などの説明はあるが、各要因別の寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「生成AI向けサーバーの需要が増加」「大規模インシデントを背景に企業のリスク認識が一段と高まり」「日本政府の戦略17分野」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「半導体の需要は堅調に推移する見込み」「導入が進んでいくことが期待されています」「現時点において不透明な状況です」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」の期間と、売上高393,443百万円、営業利益16,509百万円などの数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化による地政学的リスク」「原油の高騰」「石油由来原材料の価格上昇やサプライチェーンの混乱」「メモリー製品不足」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当第1四半期連結会計期間より…CPSソリューション事業を独立した報告セグメントとして追加」「前年同期のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「自動運転EVバスEVOが茨城県常陸太田市の一般道においてレベル4での運行認可を取得」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2027年度をターゲットとする中期経営計画（2025～2027年度）の施策を強力に推進」」）