# マクニカホールディングス（3132） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3132/disclosure/20260623577682
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-24
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/3132

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、当社の自己株式92,216株を、取締役・執行役員・フェロー・子会社従業員に割り当てることを決議した。処分価額は1株3,329円で、処分価額の総額は306,987,064円。

## 会社が挙げた理由

対象者に企業価値向上へのインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。対象取締役以外の執行役員、フェロー、子会社従業員にも、職務内容・職責に応じて同様の譲渡制限付株式報酬を付与するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 92,216株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき3,329円
- 発行価額の総額: 306,987,064円
- 調達する資金の額: not_disclosed（本制度に基づく金銭報酬債権を現物出資財産とする自己株式処分）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（報酬目的の自己株式処分であり、金銭の資金使途は示されていない）
- 払込期日: 2026年7月23日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_applicable（自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない）
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月23日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値3,329円。ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 割当を受けた日より3年間から5年間までの間で当社取締役会が予め定める期間
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社グループの取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、フェロー、その他の使用人その他これに準ずる地位のいずれかにあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。任期満了、死亡その他正当な理由による退任・退職の場合は、解除株式数及び解除時期を合理的に調整する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了前に、正当な理由なく当社グループの対象となる地位を退任・退職した場合。譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等により譲渡制限を解除した後、解除されていない株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）4名・26,540株、執行役員・フェロー15名・53,058株、当社子会社従業員12名・12,618株
- 株式報酬の総額: 対象取締役への金銭報酬債権は年額300百万円以内
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: 1株につき3株、効力発生日は2024年10月1日（過去の株式分割）
- 企業行動規範上の手続: 2024年6月26日開催の第9回定時株主総会で譲渡制限付株式報酬制度の導入及び報酬枠等の承認を受け、今回の自己株式処分は2026年6月24日開催の取締役会で決議。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題は「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「当社は、2026年6月24日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて…決議しました」。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」。「処分する株式の種類及び数…当社普通株式 92,216株」。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分を行うことについて…決議しましたのでお知らせいたします」。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は今回の自己株式処分及び制度概要を記載している。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「当社の企業価値向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分価額の総額 306,987,064円」。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「支給された金銭報酬債権を出資財産として行われるもの」。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「取締役…4名」「執行役員・フェロー 15名」「当社子会社従業員 12名」。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産として行われるもの」。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「取締役…4名」「執行役員・フェロー 15名」「当社子会社従業員 12名」。」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社子会社従業員 12名」。「執行役員、フェロー、子会社従業員に対しても…同様の譲渡制限付株式報酬を付与」。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年6月23日…の…終値である3,329円としております」。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき 3,329円」。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「割当を受けた日より3年間から5年間までの間で…定める期間」。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）