# マクニカホールディングス（3132） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3132/disclosure/20260508519332
種別: 決算
開示日: 2026-05-11
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/3132

## 何が変わったか

2026年3月期は、生成AIサーバー向け半導体やサイバーセキュリティ関連の需要拡大を背景に、売上高・営業利益・最終利益が前期を上回った。2027年3月期も増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

生成AI向けサーバー需要の増加、半導体製造装置市場の回復、新たな商流の獲得や商流移管、サイバーセキュリティ関連需要の拡大により増収となった。集積回路及び電子デバイスその他事業では、海外売上高比率の上昇と新規事業への投資による販管費増加が利益を抑えた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":1214196,"unit":"百万円","yoy_pct":17.4}
- 営業利益: {"value":41950,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8}
- 経常利益: {"value":37392,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":27765,"unit":"百万円","yoy_pct":9.8}
- １株当たり当期純利益: 155円54銭
- 売上高営業利益率: 3.5％
- 自己資本比率: {"当期末":"39.8％","前期末":"45.4％"}
- 総資産: {"value":700887,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":289115,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":18774,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1306,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-15158,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":54370,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1300000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1},"営業利益":{"value":52000,"unit":"百万円","yoy_pct":24},"経常利益":{"value":47000,"unit":"百万円","yoy_pct":25.7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":32000,"unit":"百万円","yoy_pct":15.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":70,"revised_forecast":80,"change":10,"change_rate":14.3,"unit":"円"}
- 配当性向: 45.0％
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4579,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":1271,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益","value":523,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社清算益","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":9,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":132,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":409,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":16,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記に『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"―社（社名：該当なし）","除外":"―社（社名：該当なし）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 179072146
- 期末自己株式数: 509089
- 業績の増減要因: 生成AI向けサーバー需要の増加、半導体製造装置市場の回復、新たな商流獲得によるシェア拡大、車載分野での商流移管、エンドポイントセキュリティ・クラウド・ゼロトラスト関連需要の拡大。集積回路及び電子デバイスその他事業では、海外売上高比率の上昇と新規事業への投資による販管費増加が減益要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が『2026年３月期 決算短信』で、業績期間も『2025年４月１日～2026年３月31日』と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前期比17.4％増、営業利益は5.8％増、経常利益は0.2％増、親会社株主に帰属する当期純利益は9.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は1,214,196百万円（前期比17.4％増）、営業利益は41,950百万円（前期比5.8％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益41,950百万円、経常利益37,392百万円、親会社株主に帰属する当期純利益27,765百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2027年3月期の営業利益予想は52,000百万円（対前期増減率24.0％）、2026年3月期実績は41,950百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「注記に『株式分割を考慮した場合の2025年３月期における…年間配当金は70.00円』、2027年3月期予想は年間80.00円と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には『配当性向（連結）45.0％』とあるが、方針としての数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は1,807百万円、特別損失合計は558百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の減損損失は、前期355百万円に対し当期『－』。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「集積回路及び電子デバイスその他事業の営業利益は前期比6.1％減、サイバーセキュリティ及びその他ITソリューション事業は29.2％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期3.5％、2025年3月期3.8％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年3月期39.8％、2025年3月期45.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期18,774百万円、2025年3月期24,232百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『生成AIへの投資が加速しAIサーバー向けに高性能なサーバーを中心に…需要が増加』『サイバーセキュリティの需要は更に増加』と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として需要増加、市場回復、販管費増加などが説明されているが、各要因に対応する金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『生成AIへの投資が加速』『世界の半導体市場は過去最高』、自社の施策として『新たな商流獲得によるシェアの拡大』『新規事業への…投資』と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『売上高は1,214,196百万円…となりました』と断定する一方、『回復も期待されています』『不透明な状況です』『合理的に算定することが困難』と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は『2025年４月１日～2026年３月31日』、予想期間は『2026年４月１日～2027年３月31日』で、各業績数値と対前期増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『メモリー製品不足による影響については、現時点において不透明』『中東情勢の緊迫化による地政学的リスク』『原油の高騰』『石油由来原材料の価格上昇やサプライチェーンの混乱』と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「『当該変更は名称変更のみであり、セグメントの区分、範囲、測定方法の変更はありません』『2025年３月期についても、遡及修正しております』と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等について、①『無』、②『無』、③『無』、④『無』と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『期中における連結範囲の重要な変更：無』『新規 ―社、除外 ―社』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『（重要な後発事象）該当事項はありません』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）』。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『2027年度をターゲットとする中期経営計画（2025～2027年度）の施策を強力に推進』し、『中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります』と記載されている。」）