# 米国新政権の政策動向・地政学的リスクによる景気不透明感｜サイボー（3123）の変遷

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## 経過

- FY2018-Q1 初出 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和を背景に、企業収益や雇用環境が改善し緩やかな回復基調がみられるものの、米国新政権の政策動向による不確実性や地政学的リスクの高まりなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」 — 米国新政権の政策動向による不確実性と地政学的リスクの高まりを、景気の先行きを不透明にする要因として新たに記載している。 (https://komori.app/company/3123/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和を背景に、企業収益や雇用環境が改善し緩やかな回復基調がみられるものの、米国新政権の政策動向による不確実性や地政学的リスクの高まりなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」 — 米国新政権の政策動向による不確実性と地政学的リスクによる景気の先行き不透明感が継続している。 (https://komori.app/company/3123/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和を背景に、企業収益や雇用環境が改善し緩やかな回復基調がみられるものの、米国新政権の政策動向による不確実性や地政学的リスクの高まりなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」 — 米国新政権の政策動向による不確実性と地政学的リスクによる景気の先行き不透明感が継続している。 (https://komori.app/company/3123/filing/2017-q3)
- FY2018 再定義 「当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和を背景に、企業収益や雇用環境が改善し緩やかな回復基調がみられたものの、米国の政策動向による不確実性や地政学的リスクの高まりなど、景気の先行きは不透明な状況が続きました。」 — 「米国新政権の政策動向」から「米国の政策動向」へ表現が一般化されたが、地政学的リスクを含む先行き不透明感は継続している。 (https://komori.app/company/3123/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再定義 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済・財政政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境が改善し緩やかな回復基調がみられたものの、海外の政治、経済情勢の不確実性により、景気の先行きは不透明な状況が続きました。」 — 従来の米国新政権や地政学的リスクという表現から、海外の政治・経済情勢の不確実性という一般的な表現に置き換えている。 (https://komori.app/company/3123/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再定義 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済・財政政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境が改善し緩やかな回復基調がみられたものの、海外では米中両国の貿易摩擦が今後の世界経済に影響を及ぼす懸念材料となり、景気の先行きは不透明な状況が続きました。」 — 海外の政治・経済情勢の不確実性という従来の表現が、米中両国の貿易摩擦による世界経済への影響懸念として具体化された。 (https://komori.app/company/3123/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再定義 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済・財政政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境が改善し緩やかな回復基調がみられたものの、海外では米中両国の貿易摩擦の長期化や英国のＥＵ離脱問題が世界経済に影響を及ぼす懸念材料となり、景気の先行きは不透明な状況が続きました。」 — 海外の政治・経済情勢の不確実性という従来の表現から、米中貿易摩擦の長期化と英国のEU離脱問題という具体的な懸念材料へと記載が具体化された。 (https://komori.app/company/3123/filing/2018-q3)
- FY2019 再掲 「当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済・財政政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境が改善し緩やかな回復基調がみられたものの、海外では米中両国の貿易摩擦の長期化や英国のＥＵ離脱問題が世界経済に影響を及ぼす懸念材料となり、景気の先行きは不透明な状況が続きました。」 — 米中貿易摩擦の長期化と英国のEU離脱問題を、世界経済と景気の先行きを不透明にする懸念材料として継続している。 (https://komori.app/company/3123/filing/2018-fy)
- FY2020-Q2 再定義 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境が改善し緩やかな回復基調がみられたものの、海外では米中両国の貿易摩擦の長期化や中東ホルムズ海峡をめぐる緊迫した状況等が世界経済に影響を及ぼす懸念材料となり、景気の先行きは不透明感が増しております。」 — 米中貿易摩擦の長期化に加え、中東ホルムズ海峡をめぐる緊迫した状況を新たな懸念材料として具体化し、景気の先行きについて不透明感が増したと記載している。 (https://komori.app/company/3123/filing/2019-q1)
- FY2020-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境が改善し緩やかな回復基調がみられたものの、海外では米中両国の貿易摩擦の長期化や中東情勢をめぐる緊迫した状況等が世界経済に影響を及ぼす懸念材料となり、景気の先行きは不透明感が増しております。」 — 米中貿易摩擦の長期化と中東情勢をめぐる緊迫した状況を、世界経済と景気の先行きを不透明にする懸念材料として継続している。 (https://komori.app/company/3123/filing/2019-q2)
- FY2020 再定義 「当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境が改善し緩やかな回復基調がみられたものの、米中貿易摩擦や消費税増税の影響などにより、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。さらに2020年に入ってからは新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済活動の停滞が見られる状況となっております。」 — 従来の米中貿易摩擦等による不透明感に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大と経済活動停滞を景気要因として記載した。 (https://komori.app/company/3123/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 顕在化 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が全世界的な広がりをみせ、国内外における移動制限や生産活動の停止、各種イベントの開催自粛、商業施設の営業自粛、不要不急の外出自粛など経済活動が大幅に制限されることとなりました。」 — 従来の景気先行き不透明感に加えて記載されていた新型コロナウイルス感染症の影響が、移動制限、生産停止、商業施設の営業自粛等による経済活動の制限として実際に発生している。 (https://komori.app/company/3123/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により国内外における移動制限や生産活動再開の遅れ、各種イベントの開催自粛、飲食店・商業施設の営業時間短縮など経済活動の停滞が継続しています。また、国内経済はもとより、感染者が再拡大している欧米等世界経済の先行きは予断を許さない状況にあります。」 — 新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞と、欧米等での感染者再拡大による世界経済の不透明感が継続している。 (https://komori.app/company/3123/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により国内外における移動制限や生産活動再開の遅れ、各種イベントの開催自粛、飲食店・商業施設の営業時間短縮など経済活動の停滞が継続しています。また、海外においても、コロナワクチンの接種が開始されたものの、感染拡大は依然として続いており、世界経済の先行きは予断を許さない状況にあります。」 — コロナワクチン接種が開始された一方、感染拡大と経済活動の停滞が続き、世界経済の先行きは予断を許さない状況と説明している。 (https://komori.app/company/3123/filing/2020-q3)
- FY2022-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないなか、一部の製造業において米中等の海外需要による輸出拡大や設備投資が堅調に推移したことにより景気持ち直しの動きがみられるものの、度重なる緊急事態宣言等活動制限措置の発出や世界的な変異ウイルスの急拡大、半導体不足の懸念等もあり、先行きの景気動向は依然として不透明な状況が続いております。」 — 景気持ち直しの動きがある一方、緊急事態宣言、変異ウイルスの急拡大、半導体不足の懸念等による先行き不透明感が継続している。 (https://komori.app/company/3123/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再定義 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けるなか、一部の製造業において米中等の海外需要による輸出拡大や設備投資が堅調に推移したことにより景気持ち直しの動きがみられるものの、世界的な資源高、半導体不足の懸念等もあり、先行きの景気動向は依然として不透明な状況が続いております。」 — 新型コロナウイルス感染症による不透明感に加え、世界的な資源高と半導体不足の懸念を景気下振れ要因として具体化した。 (https://komori.app/company/3123/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再定義 「依然として新型コロナウイルス感染症の影響を受けるなか、国内外でのワクチン接種の普及もあり、行動制限の緩和や主要国の経済活動再開の前進により、景気回復の動きがみられるものの、新たな変異株の感染症拡大、世界的な資源高等の懸念もあり、先行きの景気動向は不透明な状況が続いております。」 — ワクチン接種や行動制限緩和による回復の動きに触れる一方、新たな変異株の感染拡大と世界的な資源高を景気下振れ要因として記載している。 (https://komori.app/company/3123/filing/2021-q3)
- FY2022 再定義 「当連結会計年度におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響を受けるなか、国内外でのワクチン接種の普及や行動制限の緩和により、経済活動の正常化の動きがみられるものの、ロシアのウクライナ軍事侵攻による対露経済制裁の影響等から世界的な資源価格上昇等が懸念され、先行きの景気動向は不透明な状況が続いております。」 — 従来の感染症・資源高リスクに加え、ロシアのウクライナ軍事侵攻と対露経済制裁の影響を、世界的な資源価格上昇と景気不透明感の要因として記載した。 (https://komori.app/company/3123/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 再定義 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染状況の落ち着きがあったものの、エネルギー価格や原材料コストの上昇、中国ロックダウンによる供給制約、円安の進行等により、景況感は総じて悪化傾向にあり、先行きの景気動向もいっそう不透明な状況となっております。」 — 従来の感染症・資源高等の不透明要因に加え、エネルギー価格・原材料コスト上昇、中国ロックダウンによる供給制約、円安を景気下振れ要因として具体化している。 (https://komori.app/company/3123/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、行動制限が緩和されるなど、経済活動の正常化へ向けた動きが進みました。一方で、エネルギー価格や原材料コストの上昇、中国ロックダウンによる供給制約、急激な円安の進行等もあり、景気動向は不透明な状況で推移しております。」 — 行動制限緩和による経済正常化の動きがみられる一方、エネルギー価格・原材料コスト上昇、中国ロックダウンによる供給制約、円安による景気不透明感が継続している。 (https://komori.app/company/3123/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再定義 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限が大幅に緩和され、経済活動の正常化に向けた動きが期待されたものの、原材料やエネルギー価格の高騰による物価上昇や、世界的な金融引き締めを背景とした為替相場の急激な変動等もあり、国内景気動向は依然として不透明な状況で推移しております。」 — 行動制限緩和による経済正常化への期待に触れる一方、原材料・エネルギー価格高騰、世界的な金融引き締め、急激な為替変動を景気の不透明要因として示した。 (https://komori.app/company/3123/filing/2022-q3)
- FY2023 再掲 「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限が緩和され、経済活動が正常化に向け動き始めましたが、原材料やエネルギー価格の高騰による物価上昇や、世界的な金融引締めを背景とした為替相場の急激な変動等もあり、国内景気動向は依然として不透明な状況で推移しております。」 — 行動制限緩和による正常化の動きが示された一方、原材料・エネルギー価格高騰、世界的金融引締め、急激な為替変動による景気不透明感が継続している。 (https://komori.app/company/3123/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 再定義 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の５類への移行もあり、経済活動は正常化に進み、日経平均株価はバブル崩壊後の高値更新をしましたが、原材料やエネルギー価格の高騰による物価上昇や、為替相場の変動等もあり、国内景気動向は依然として楽観できない状況が続いております。」 — 新型コロナウイルス感染症の5類移行による経済活動の正常化を示す一方、原材料・エネルギー価格高騰と為替変動を景気の不透明要因として記載している。 (https://komori.app/company/3123/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 再定義 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の５類への移行もあり、経済活動は正常化に進み日経平均株価は一時、バブル崩壊後の高値更新をしましたが、原材料価格等の高騰や円安を背景とした物価上昇、米中等主要国の見通しづらい経済状況もあり、国内景気動向は依然として不透明な状況が続いております。」 — 感染症5類移行による経済活動の正常化を示す一方、原材料価格高騰、円安による物価上昇、米中等主要国の見通しづらい経済状況を景気の不透明要因として記載した。 (https://komori.app/company/3123/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 再定義 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ前を上回るインバウンド需要や内需の緩やかな回復などから、経済活動が正常化に進みましたが、原材料価格等の高騰や円安を背景とした物価上昇、米中等主要国の見通しづらい経済状況もあり、国内景気動向は依然として不透明な状況が続いております。」 — インバウンド需要や内需の緩やかな回復による経済活動の正常化を示す一方、原材料価格高騰、円安による物価上昇、主要国の不透明な経済状況を懸念材料として記載した。 (https://komori.app/company/3123/filing/2023-q3)
- FY2024 再定義 「当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ前を上回るインバウンド需要や内需の緩やかな回復などから、経済活動の正常化が進みましたが、原材料価格の高止まりや円安を背景とした物価上昇に加え、中国の経済成長の鈍化や不安定な国際情勢による地政学リスク等の影響も懸念され、国内景気動向は依然として不透明な状況が続いております。」 — 経済活動の正常化・インバウンド需要を示す一方、原材料高、円安、中国経済の成長鈍化、地政学リスクを景気の不透明要因として記載した。 (https://komori.app/company/3123/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 再定義 「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の高まりなどを背景に景気は緩やかな回復基調を見せる一方、円安の進行及び人件費増加等に伴う物価上昇に加え、今後の主要国の経済動向や為替見通し等不確定要素もあり、国内景気動向は依然として不透明な状況が続いております。」 — インバウンド需要や雇用・所得環境の改善による回復要因を示す一方、円安、人件費増加に伴う物価上昇、主要国の経済動向・為替見通しを不確定要素として記載した。 (https://komori.app/company/3123/filing/2024-h1)
- FY2025 再定義 「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等を背景に景気は緩やかな回復基調にあるものの、一方で物価上昇の継続、為替・金利変動の影響に加え、米国の関税政策の動向等により、国内景気は依然として不透明な状況が続いております。」 — 回復要因を示す一方、物価、為替・金利変動に加え、米国の関税政策を新たな不透明要因として記載している。 (https://komori.app/company/3123/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 再定義 「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等を背景に景気は緩やかな回復基調にある一方で諸物価の上昇、為替・金利変動の影響に加え、米国の通商政策や中国経済の動向等による景気の下振れリスクもあり、国内景気は依然として不透明な状況が続いております。」 — 景気回復要因を示す一方、従来の米国関税政策等の表現を、米国の通商政策、中国経済の動向、物価・為替・金利変動による下振れリスクとして更新している。 (https://komori.app/company/3123/filing/2025-h1)
- FY2026 再定義 「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調にある一方で、諸物価の上昇や金利・為替の変動による個人消費や企業活動に及ぼす影響、さらには中東情勢の緊迫化に伴う原油高等の懸念材料も加わり、国内景気は依然として不透明な状況が続いております。」 — 雇用・所得環境による回復要因を示す一方、物価、金利・為替変動に加え、中東情勢の緊迫化に伴う原油高を景気の不透明要因として追加した。 (https://komori.app/company/3123/filing/2025-fy)
- 2026-08-07 再掲 「一方で、諸物価の上昇や金利・為替の変動が個人消費や企業活動に及ぼす影響に加え、中東情勢の緊迫化による資源・エネルギーの供給懸念や原油価格の高止まりもあり、国内景気の先行きは不透明な状況が続いております。」 — 物価、金利・為替変動に加え、中東情勢、資源・エネルギー供給懸念、原油価格の高止まりを景気の不透明要因として継続している。 (https://komori.app/company/3123/disclosure/20260806511686)