# 投資回収益と不動産賃料を収益源とする事業モデル｜マーチャント・バンカーズ（3121）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「株式、不動産等の投資回収によるキャピタルゲインのほか、所有する不動産からの賃料収入が主な収益源となっております。」 — 投資回収によるキャピタルゲインと不動産賃料を主な収益源としている。 (https://komori.app/company/3121/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「株式、不動産等の投資回収によるキャピタルゲインのほか、所有する不動産からの賃料収入が主な収益源となっております。」 — 投資回収益と不動産賃料を主な収益源とする事業モデルを継続している。当期の賃貸等不動産の賃貸損益は141百万円。 (https://komori.app/company/3121/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「当第１四半期は、前事業年度に取得した収益マンション４件の家賃収入が貢献し、売上高90百万円と、前年同期に対し14.1％増となりました。」 — 投資回収益と不動産賃料を収益源とする事業モデルについて、賃貸マンション4件の家賃収入が実績として寄与している。 (https://komori.app/company/3121/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「当第２四半期は、前連結会計年度に取得した収益マンション４件の家賃収入が貢献し、売上高202百万円と、前年同期に対し12.7％増となりました。」 — 収益マンションの家賃収入を主要な収益源とする事業モデルについて、取得済み4件の家賃収入が売上高に寄与している。 (https://komori.app/company/3121/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「当第３四半期は、前連結会計年度に取得した収益マンション４件並びに当第３四半期に取得した収益マンション６件と「Ｒホテルイン北九州エアポート」の家賃収入が貢献し、売上高349百万円と、前年同期に対し30.2％増と、着実に収益基盤を向上いたしました。」 — 収益マンションとホテルの家賃収入が収益に寄与しており、不動産賃料を収益源とする事業モデルが継続している。 (https://komori.app/company/3121/filing/2017-q3)
- FY2018 前進 「とりわけ、不動産賃料収入は、406百万円と前年同期に対し、64.9％増加、着実に収益基盤を強化いたしました。」 — 不動産賃料収入が406百万円、前年同期比64.9％増となり、賃料を主要収益源とする事業モデルの規模が拡大した。 (https://komori.app/company/3121/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 前進 「当第１四半期は、前年同期に対し、収益用不動産が７物件3,903百万円増加、収益力を大幅に強化し、売上高169百万円（前年同期比87.6％増）、セグメント利益51百万円（前年同期に対し303.9％増）となりました。」 — 不動産賃料等を収益源とする事業モデルについて、収益用不動産の増加が事業収益に寄与した。 (https://komori.app/company/3121/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 前進 「当第２四半期は、前年同期に対し、好調な不動産市場を捉えた収益用不動産を８物件3,728百万円を買収したことにより資産が増加し、収益力を大幅に強化した結果、売上高343百万円（前年同期比69.9％増）、セグメント利益104百万円（前年同期比206.2％増）となりました。」 — 不動産取得による資産・賃料等を基盤とする収益モデルが拡大し、マーチャント・バンキング事業の収益力が数値で改善した。 (https://komori.app/company/3121/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 前進 「以上の結果、当第３四半期の当社グループの業績は、収益用不動産の増加、国内事業に対する投資回収の収益により、売上高は前年同期に対して6.2％増加し、1,446百万円となりました。」 — 収益用不動産の増加と国内事業への投資回収収益が寄与し、売上高が前年同期比6.2％増となった。 (https://komori.app/company/3121/filing/2018-q3)
- FY2019 前進 「当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は282,774千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)です。」 — 不動産賃料を収益源とする事業モデルについて、賃貸損益は282,774千円となった。 (https://komori.app/company/3121/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 前進 「損益に関しては、前期に新規取得した物件の収益貢献により、セグメント利益62百万円(前年同期比19.5％増)となりました。」 — 不動産賃料等を収益源とする事業モデルについて、前期取得物件の収益貢献によりセグメント利益が前年同期比19.5％増となった。 (https://komori.app/company/3121/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 前進 「損益に関しては、所有不動産からの賃貸収入330百万円が寄与したことなどにより、セグメント利益118百万円(前年同期比12.6％増)を確保しました。」 — 所有不動産からの賃貸収入330百万円が寄与し、マーチャント・バンキング事業のセグメント利益は118百万円、前年同期比12.6％増となった。 (https://komori.app/company/3121/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 前進 「当第３四半期は、新規賃貸用不動産の取得がなかったものの、国内及び海外企業投資収入収益の貢献などから、前年同期に対し、売上高736百万円(前年同期比24.3％増)、セグメント利益269百万円(前年同期比48.6％増)となりました。」 — 不動産取得がない四半期において、国内及び海外企業投資収入が収益源として寄与し、セグメント利益269百万円を計上した。 (https://komori.app/company/3121/filing/2019-q3)
- FY2020 前進 「特に、前期に計上しました特別利益（投資有価証券売却益315百万円）が当期にはなかったものの、国内及び海外事業に対する投資収益351百万円、不動産投資収入342百万円が大きく貢献し、親会社株主に帰属する当期純利益83百万円（前年同期比70.4％減）となり、黒字を確保いたしました。」 — 特別利益に依存しない形で、国内外投資収益と不動産投資収入が収益源として寄与した。不動産賃貸損益も316,547千円となった。 (https://komori.app/company/3121/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 前進 「当第１四半期は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けることもなく、国内及び海外企業からの投資回収53百万円が収益に大きく貢献し、前年同期に対し、売上高183百万円(前年同期比10.4％増)、セグメント利益58百万円(前年同期比5.1％減)となりました。」 — 投資回収による収益を主な収益源とする事業モデルについて、国内外企業からの投資回収53百万円が当四半期の収益に寄与した。 (https://komori.app/company/3121/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 前進 「その結果、前年同期と比較して、所有不動産からの賃貸収入332百万円、国内及び海外企業への投資収入31百万円が大きく売上に寄与し、売上高376百万円(前年同期比10.8％増)、セグメント利益124百万円(前年同期比5.5％増)の増収増益となりました。」 — 不動産賃料と企業投資収入を収益源とする事業モデルについて、賃貸収入332百万円、投資収入31百万円が寄与し、セグメント利益124百万円となった。 (https://komori.app/company/3121/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 その他 「主力となる所有不動産からの賃貸収入490百万円が安定している一方、国内及び海外企業への投資収入42百万円にとどまった結果、売上高559百万円(前年同期比24.0％減)、セグメント利益220百万円(前年同期比18.4％減)の減収減益となりました。」 — 不動産賃料を安定収益源とする事業モデルは機能した一方、企業投資収入の低迷により、マーチャント・バンキング事業全体の収益は前年同期を下回った。 (https://komori.app/company/3121/filing/2020-q3)
- FY2021 その他 「主力となる所有不動産からの賃貸収入646百万円、不動産投資収入270百万円を計上した一方で、国内及び海外企業への投資収入43百万円にとどまった結果、売上高998百万円(前年同期比27.2％減)、セグメント利益499百万円(前年同期比28.0％増)となりました。」 — 不動産賃料を安定収益源とする構造に、不動産投資収入270百万円が加わりセグメント利益が増加した一方、企業投資収入は低水準にとどまった。 (https://komori.app/company/3121/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 前進 「従来より安定的に収益を上げている賃貸不動産収益に加え、国内及び海外企業からの投資収益が大きく貢献し、前年同期に対し、売上高1,065百万円(前年同期比480.0%増）、セグメント利益381百万円(前年同期比547.2％増)と大きな増収増益となりました。」 — 安定収益源である賃貸不動産収益に加え、国内外企業投資収益が大きく寄与し、事業モデルの収益源が複数確認された。 (https://komori.app/company/3121/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 前進 「当第２四半期は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けることなく、従来より安定的に収益を上げている賃貸不動産収益に加え、国内及び海外企業からの投資収益、更には、収益用不動産を一部売却した結果、前年同期に対し、売上高1,661百万円(前年同期比341.7%増）、セグメント利益476百万円(前年同期比282.0％増)と大きな増収増益となりました。」 — 賃貸不動産収益に加えて国内外企業投資収益と収益用不動産の売却収益が寄与し、複数の収益源によりセグメント利益476百万円を計上した。 (https://komori.app/company/3121/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 前進 「また、国内及び海外企業からの投資収益、更には、収益用不動産を一部売却した結果、前年同期と比較して、売上高2,311百万円(前年同期比313.4％増)、セグメント利益520百万円(前年同期比136.6％増)の増収増益となりました。」 — 不動産賃貸収入を基盤としつつ、国内外企業投資収益と収益用不動産の売却収益が加わり、マーチャント・バンキング事業の収益規模が拡大した。 (https://komori.app/company/3121/filing/2021-q3)
- FY2023-Q1 その他 「当第１四半期連結累計期間は、当事業部門の収益の柱である賃貸用不動産から得られる賃貸収入が、新型コロナウイルス感染症の影響を受けることなく、安定的に推移いたしました。しかしながら、前年同期の国内及び海外企業からの投資収益、収益用不動産の一部売却に対する収益が大きく影響した結果、前年同期に対し、売上高162百万円(前年同期比84.8％減）、セグメント利益30百万円(前年同期比92.0％減)となりました。」 — 安定的な賃貸収入は継続したが、前年同期に寄与した国内外企業投資収益と収益用不動産の一部売却収益がなく、マーチャント・バンキング事業は大幅な減収減益となった。 (https://komori.app/company/3121/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 その他 「当第２四半期は、当事業部門の収益の柱である賃貸用不動産から得られる賃貸収入が、新型コロナウイルス感染症の影響を受けることなく、安定的に推移いたしました。更には、収益用不動産を一部売却した結果、前年同期に対し、売上高1,069百万円(前年同期比35.6％減）、セグメント利益241百万円(前年同期比49.3％減)となりました。」 — 収益の柱である賃貸収入は安定した一方、収益用不動産の一部売却を含む当四半期の収益は前年同期比で減少した。 (https://komori.app/company/3121/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 前進 「当第３四半期は、当事業部門の収益の柱である賃貸用不動産から得られる賃貸収入が、新型コロナウイルス感染症の影響を受けることなく安定的に推移いたしました。第２四半期連結会計期間に収益用不動産を一部売却いたしましたが、当第３四半期連結会計期間も収益用不動産の一部及び、保有するホテル物件を売却した結果、前年同期比に対し、売上高2,763百万円（前年同期比19.6％増）、セグメント利益456百万円（前年同期比12.4％減）となりました。」 — 安定的な賃貸収入を維持しながら、収益用不動産とホテル物件の売却を収益化手段として実行した。 (https://komori.app/company/3121/filing/2022-q3)
- FY2023 前進 「当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は266,517千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)です。」 — 不動産賃料収入を安定収益源とする事業モデルについて、年度の賃貸損益266,517千円を計上した。 (https://komori.app/company/3121/filing/2022-fy)
- FY2023 前進 「当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は199,236千円」 — 賃貸等不動産の賃貸損益は199,236千円となり、賃料収入を基盤とする事業モデルの実績を示した。 (https://komori.app/company/3121/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 前進 「当第１四半期は前事業年度に取得した賃貸用不動産の家賃収入、また国内及び海外企業からの投資収益が影響した結果、前年同期に対し、売上高255百万円(前年同期比65.3％増）となりました。」 — 前事業年度取得物件の家賃収入と国内外企業投資収益が、投資回収益・不動産賃料を柱とする収益モデルの当四半期売上に具体的に寄与した。 (https://komori.app/company/3121/filing/2023-q1)
- FY2024-Q4 前進 「当第１四半期は、賃貸用不動産６物件の取得により、当事業部門の収益の柱であります賃貸用不動産から安定的に得られる賃貸収入が増加いたしました。」 — 不動産取得により安定収益源である賃貸収入が増加し、マーチャント・バンキング事業の売上高は337百万円、前年同期比31.9％増となった。 (https://komori.app/company/3121/filing/2023-q2)
- FY2025-Q1 前進 「当第２四半期は、賃貸用不動産の取得及び売却がそれぞれ１物件ずつ発生し、その結果、売上高1,372百万円、セグメント利益200百万円となりました。」 — 不動産の取得・売却を組み合わせる収益モデルについて、マーチャント・バンキング事業で売上高1,372百万円、セグメント利益200百万円を計上した。 (https://komori.app/company/3121/filing/2023-q3)
- FY2024 前進 「当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は454,527千円です。」 — 賃貸等不動産の賃貸損益が454,527千円となり、不動産賃料を基盤とする収益モデルの実績が拡大した。 (https://komori.app/company/3121/filing/2023-fy-2)
- FY2026-H1 前進 「不動産事業
760,000
1,167,646
店舗運営事業
46,244
－
その他
12,150
－
顧客との契約から生じる収益
818,394
1,167,646
その他の収益（注）
600,115
459,770
外部顧客への売上高
1,418,510
1,627,416」 — 単一セグメントの収益内訳として、当中間連結会計期間は不動産事業の顧客契約収益1,167,646千円、その他の収益459,770千円、外部顧客への売上高1,627,416千円を計上した。店舗運営事業とその他の顧客契約収益はゼロとなっている。 (https://komori.app/company/3121/filing/2024-h1)
- FY2025 前進 「株式、不動産等の投資回収によるキャピタルゲインのほか、所有する不動産からの賃料収入が主な収益源となっております。」 — 従来の投資回収益・不動産賃料に加え、当期は不動産販売収益、営業貸付収益、投資収益を含む複数の収益源を開示した。賃貸等不動産の賃貸損益は387,660千円となった。 (https://komori.app/company/3121/filing/2024-fy)
- FY2027-H1 再定義 「当社及び連結子会社の主な事業は、マーチャント・バンキング事業であります。マーチャント・バンキング事業は不動産の販売事業や株式・不動産・売掛金を担保とした貸金業、再生可能エネルギー分野へのプロジェクト投資を行っており」 — 事業モデルの説明が、不動産賃料・投資回収を中心とする従来の構成から、不動産販売、担保付貸金業、再生可能エネルギー投資を含む内容へ広がっている。 (https://komori.app/company/3121/filing/2025-h1)
- 2026-06-12 実績引用 「海外投資先からの配当 165 百万円（2026 年１月 19 日開示資料「CN Innovations Holdings Limited からの特別配当金受領のお知らせ」）並びに１物件の売却による営業利益 90 百万円」 — 海外投資先からの配当165百万円が当期の業績要因として示され、投資収益を含む複数の収益源が実績として引用された。 (https://komori.app/company/3121/disclosure/20260612569740)
- 2026-06-24 実績引用 「受領した 90 百万円は、2026 年 10 月期第３四半期の売上高に計上し、同額の利益が計上されます。」 — 過去に売却した営業投資有価証券に関連して、特別配当金90百万円を受領し、投資に関連する収益の実績を具体的に示した。 (https://komori.app/company/3121/disclosure/20260624577969)
- 2026-07-24 再定義 「売却により十分な利益を確保できる見通しが立ったことから、2026 年 7 月に保有目的を変更し、有形固定資産から販売用不動産に振り替えることとし、当該不動産の売買取引は営業取引として会計処理いたします。」 — 賃貸収入を確保するための長期保有資産が、売却益を確保できる見通しを契機に販売用不動産へ振り替えられ、売買取引を営業取引として扱う形に変わった。 (https://komori.app/company/3121/disclosure/20260724599280)