# マーチャント・バンカーズ（3121） FY2025 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3121/filing/2025-h1 提出日: 2026-06-12 対象期間: 2025-11-01 〜 2026-10-31 企業ページ: https://komori.app/company/3121 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YBCL.pdf ## 要点 当中間連結会計期間における業績は、売上高が減少する一方で営業利益は増加し、ビットコイン価格の下落により暗号資産評価損を計上して経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益が算出されています。また、2026年６月１日に取締役会で株式会社TIGEREYE株式を2026年７月に21.0％取得し持分法適用関連会社とする旨の決議がされています。 ## 事業 マーチャント・バンカーズは、マーチャント・バンキング事業を中核とし、不動産の販売・賃貸・投資、貸金業、株式・不動産・売掛金を担保とした金融関連事業、再生可能エネルギー分野等へのプロジェクト投資を通じて収益を上げる事業体です。本中間連結会計期間において、国内経済の緩やかな回復が見られる一方で、米国の通商政策動向や金融資本市場の変動といった不透明要因がある状況下で、不動産投資事業の売却と投資案件の発掘を parallel に実施しています。資産は14,364百万円、純資産は4,463百万円、負債は9,901百万円、現金及び現金同等物の中間期末残高は719,678千円、自己資本比率は30.1%（中間期末）でした。外部顧客への売上高は1,628,711千円（当中間連結会計期間）、営業利益は253,331千円、経常利益は24,454千円、親会社株主に帰属する中間純利益は29,997千円でした。なお、当社グループは単一セグメントとして開示しています。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 23百万円 - フリーキャッシュフロー: 3億円 ## セグメント - マーチャント・バンキング事業 / 売上高 16億円 / 営業利益 3億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン SAMBODHI株式会社とのコンサルティング契約（自己株式割当等に関連）が半期報告書本文で具体的に言及されたため、サービス依存エントリを追加。 - + SAMBODHIコンサル契約 ### 戦略的賭け 当中間報告書で、既存のマーチャント・バンキング方針（不動産投資事業の売却と投資案件の発掘）を再言及。加えて、AI分野の成長戦略としてTIGEREYE株式21.0%を取得し持分法適用関連会社化する計画が新規に具体化されたため、当該AI提携を新規 canonical entry として追加した。 - + TIGEREYE株式21%取得AI提携 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-12）で、米国の通商政策動向と金融資本市場の変動を背景とする景気下押しリスク、ならびに暗号資産価格下落に伴う暗号資産評価損の計上が新たに明示されたため、新規エントリを追加した。 - + 米国通商政策と市場変動 - + 暗号資産価格下落による評価損 ### 製品 2026年6月提出の半期報告書では、マーチャント・バンキング事業の収益源として「不動産の販売・賃貸・投資」「貸金業」「再生可能エネルギー分野等へのプロジェクト投資」への言及が継続しており、既存の製品・サービス正準エントリに追記が必要になった。加えて、AI分野を成長戦略の柱とする中で、株式会社TIGEREYE株式の取得（取締役会決議）を通じて同社の顔認証・LLM等を含むAI関連サービスを成長パートナーとして位置付ける内容が新たに具体化された。 - + TIGEREYEの顔認証・LLMシステム ### 技術 2026年6月提出の半期報告書で、AI分野の成長戦略に関連してTIGEREYE社の技術として「視覚・音声・言語を融合した高精度なAI制御技術」および「顔認証技術やコンピュータビジョン認識を用いたAIプラットフォーム関連技術」が明示されたため、新規に正準エントリを追加する。 - + 視覚音声言語統合AI制御技術 - + 顔認証コンピュータビジョンAI基盤 ### 資本配分 本書類（2026-06-12）では、AI分野としてTIGEREYE社の21.0%取得（持分法適用関連会社化予定）および関連する株式・契約取引、Life Innovation Holdings関連の資本取引、SAMBODHIとのコンサル対価としての自己株式割当、当中間期の有形固定資産取得、販売用不動産への振替、長期借入金の減少（返済）といった新しい資本配分情報が追加された。一方、既存エントリとして配当方針（期末配当）および自己株式取得は当中間期に再言及され、自己株式取得計画の増額が更新情報として含まれる。 - + TIGEREYE社21%取得による持分法化 - + Life Innovation Holdings関連株式取得 - + SAMBODHI自己株式割当コンサル対価 - + 有形固定資産取得（中間） - + 販売用不動産への振替 - + 長期借入金の減少 ### ケイパビリティ構築 本半期報告書で、AI分野の成長戦略に基づく株式会社TIGEREYE株式の取得（持分法適用関連会社化予定）および同社を軸にした提携・協業の枠組みが新たに明記された。また、役員の男女別構成（女性比率）について既存の多様性確保エントリへ定型再記載として追記する。 - + TIGEREYE株式21%取得 - + SAMBODHIコンサル対価株式割当 - + KOKUYO等とのAI協力体制 ### 規制ポジショニング 本中間報告書では、ガバナンス面として社外取締役2名の2026年4月1日付辞任が具体的に記載され、新規のガバナンス体制変更項目として追加が必要になった。あわせて、女性取締役割合（11.1%）が開示されており、既存の人材多様性関連エントリへの追記を行う。加えて、中間連結財務諸表が金融商品取引法に基づき作成される旨の一般的な法令遵守記載が確認できたため、既存の主要法令遵守方針エントリに言及追記を行った。 - + 社外取締役の辞任（2026年4月1日） ## 会社自身の言葉 ### AI分野（TIGEREYE）への投資・提携内容 - 「2026年6月に株式会社TIGEREYE株式の21.0％を取得し、持分法適用関連会社とすることを取締役会決議（2026年6月1日）しています。」 — TIGEREYE株式の21.0%取得により持分法適用関連会社とすることを決議（2026年6月） - 「AI分野を成長戦略の柱として位置づけ、2026年6月に株式会社TIGEREYE株式の21.0％を取得し、持分法適用関連会社とすることを取締役会決議（2026年6月1日）しています。」 — AI分野を成長戦略の柱に位置づけ、TIGEREYE株式21.0%取得の決議（2026年6月） - 「AI分野を成長戦略の柱として位置づけ、2026年6月に株式会社TIGEREYE株式の21.0％を取得し、持分法適用関連会社とすることを取締役会決議（2026年6月1日）しています。TIGEREYE社は視覚・音声・言語を融合した高精度なAI制御技術を軸に、顔認証システムやLLMを含む各種システムの企画・開発・販売・保守、教育・研修・コンサルティング、DX推進等を提供しています。」 — TIGEREYEの技術・提供内容（視覚・音声・言語融合のAI制御、顔認証やLLM等） - 「視覚・音声・言語を融合した高精度なAI制御技術」 — 視覚・音声・言語を融合した高精度なAI制御技術 - 「日立システムズ、コクヨ、KDDIテクノロジーズ、ソフトバンクロボティクス等の大手企業と協力体制を構築しています。」 — 大手企業との協力体制の言及（例：日立システムズ、コクヨ、KDDIテクノロジーズ等） - 「顔認証技術やコンピュータビジョン認識を用いた各種システムの企画・開発・設計・販売・保守、AIプラットフォーム関連技術」 — 顔認証技術やコンピュータビジョン認識等の各種システム企画・開発・販売・保守、AIプラットフォーム関連技術 - 「SAMBODHI株式会社からのコンサルティング契約を対価として自己株式の割当を受け、TIGEREYE社の持分法適用関連会社化の提案を受け協議・検討を進めています。」 — SAMBODHIのコンサル対価として自己株式割当を受け、TIGEREYE持分法適用関連会社化の提案を受け協議・検討 - 「SAMBODHI株式会社からのコンサルティング契約」 — SAMBODHI株式会社からのコンサルティング契約 ### 自己株式取引（取得・処分等）の計画・実績 - 「自己株式の取得：2024年12月12日開催の取締役会決議に基づき、500,900株を取得（総額500,000,000円）→ 2026年5月18日現在、取得額総額は466,241,100円、保有株式は2,136,706株 - 自己株式の取得計画の変更：2026年5月18日開催の取締役会決議で取得総額を820,000,000円、取得株式数を4,100,000株へ増額」 — 自己株式の取得（2024年12月決議に基づく取得、総額・保有株式の実績、取得計画の増額変更） - 「Life Innovation Holdings株式会社関連の自己株式の処分・新株予約権関連の取得等（Life Innovation Holdings株式の取得、自己株式640,400株の処分等）。詳細は本文の注記参照。」 — Life Innovation Holdings関連（自己株式の処分、新株予約権関連の取得等）の言及 ### 役員・配当・女性比率などのコーポレート情報 - 「辞任した役員 - 岩崎 智彦（社外取締役、2026年4月1日辞任） - 小久保 直樹（社外取締役、2026年4月1日辞任）」 — 辞任した社外取締役2名（2026年4月1日辞任） - 「2024年12月13日開催の取締役会：普通株式に対する配当総額58,541千円、1株当たり2円、基準日2024年10月31日、効力発生日2025年1月31日 - 2025年12月12日開催の取締役会：普通株式に対する配当総額62,172千円、1株当たり2円、基準日2025年10月31日、効力発生日2026年1月30日」 — 取締役会決議による配当（2024年12月・2025年12月決議の配当総額等） - 「女性の比率は11.1%。」 — 女性の比率（11.1%） - 「役員の男女別人数は男性8名・女性1名、女性比率は11.1%。」 — 役員の男女別人数と女性比率（男性8名・女性1名、女性比率11.1%） ### 事業内容・リスク・会計/財務上の注記・状況 - 「不動産投資事業の売却と投資案件の発掘を並行して実施しています。」 — 不動産投資事業の売却と投資案件の発掘の並行実施 - 「暗号資産価格の下落があり、暗号資産評価損を計上しています（当中間連結会計期間、94,366千円）。」 — 暗号資産価格の下落により暗号資産評価損を計上（94,366千円） - 「長期借入金は2025年10月31日末時点10,104,780千円から、2026年4月30日末時点9,309,532千円へ減少（差引約 -795,248千円）」 — 長期借入金の減少（2025年10月31日末から2026年4月30日末へ） - 「不動産の販売・賃貸・投資、貸金業、株式・不動産・売掛金を担保とした金融関連事業、再生可能エネルギー分野等へのプロジェクト投資を通じて収益を上げる事業体です。」 — 事業体としての事業内容（不動産・貸金業・金融関連・再生可能エネルギー等への投資） - 「有形固定資産の取得による支出（期間：当中間連結会計期間）22,610千円」 — 有形固定資産の取得による支出（22,610千円） - 「米国の通商政策動向など景気を下押しするリスクがあり、金融資本市場の変動の影響も継続しています。」 — 米国の通商政策動向等による景気下押しリスク、金融資本市場の変動の継続 - 「中間連結財務諸表は金融商品取引法に基づき作成」 — 中間連結財務諸表が金融商品取引法に基づき作成される旨の記載 - 「保有目的の変更により有形固定資産の一部を販売用不動産へ振替えた旨の注記あり（建物108,933千円、土地773,716千円の振替）。」 — 保有目的の変更により有形固定資産の一部を販売用不動産へ振替（建物・土地の振替） - 「本中間連結会計期間において、国内経済の緩やかな回復が見られる一方で、米国の通商政策動向や金融資本市場の変動といった不透明要因がある状況下で、不動産投資事業の売却と投資案件の発掘を並行して実施しています。」 — 国内経済の緩やかな回復と、米国通商政策・金融資本市場変動などの不透明要因の中での取り組み