# マーチャント・バンカーズ（3121） AI TECHNOLOGY 株式会社並びに株式会社TIGEREYE との業務提携に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3121/disclosure/20261013549520
種別: 業務提携
開示日: 2026-10-13
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3121

## 何が変わったか

マーチャント・バンカーズが、AI TECHNOLOGYおよびTIGEREYEと、AIカメラ・顔認証技術を不動産事業に活用する業務提携契約を締結した。合弁会社の設立ではなく、3社の技術・事業基盤を連携し、入退館管理や施設管理、スマートマンションなどへの展開を進める。

## 会社が挙げた理由

AI・顔認証・カメラ技術を不動産に組み込み、安全性・利便性・施設運営効率・資産価値を高め、新たな不動産事業を創出するため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: AI TECHNOLOGY 株式会社、株式会社 TIGEREYE
- 提携先の事業内容: １．センサ・電子機器の開発、製造並びに販売
２．監視カメラ・画像処理システムの開発、製造並びに販売
３．各ソフト・システムの開発
４．表面処理、貴金属めっき加工
５．各種精密機械の製造並びに販売
６．各種治具、工具及び金型の製造並びに販売
７．土木建築用機械設備の製造並びに販売
８．前各号物品の輸出入業務
９．不動産賃貸業
10．建築・土木工事の施工、請負
11．前各号に附帯する業務、１．コンピュータビジョン技術及びＡＩの企画、開発、設計、販売及び保守
２．顔認証技術やコンピュータビジョン認識を用いた各種システムの企画、開発、設計、販売及び保守
３．アプリケーションサービスの企画、開発、設計、販売及び保守
４．前各号に関連するコンピュータシステム・サーバー等の企画、設計、構築、運用、監視及び管理サービス
５．人工知能（ＡＩ）及びＩＴ（情報技術）に関する教育、研修、セミナーの企画、立案、運営並びにそれらのコンサルティング
６．ｅラーニングその他の教育コンテンツの企画、開発、制作、販売及び配信
７．企業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進並びにＡＩ及びＩＴの導入に関するコンサルティング、指導及び運用支援業務
８．人材育成、職業能力開発に関する教育研修事業及び各種セミナーの開催
９．前各号に関連する各種コンサルティング
10．前各号に関連する販売代理店の募集、経営指導及び管理
11．前各号に関連する導入支援
12．前各号に関連する周辺機器の企画、製造、販売及び輸出入
13．前各号に附帯又は関連する一切の事業
- 提携先の所在地: 東京都港区、東京都中央区
- 提携先の資本金: 9,800万円、214,625,000円
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: ① 顔認証によるマンション・オフィス等の入退館管理、② ＡＩカメラによる建物・施設のセキュリティ高度化、③ 居住者・利用者・来訪者に応じた認証・アクセス管理、④ ＡＩを活用した建物内の異常検知・施設管理、⑤ スマートマンション、スマートオフィス等の開発、⑥ ＡＩ・顔認証を組み込んだ新築・既存不動産の高付加価値化
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: 合弁会社ではなく、業務提携契約を締結
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年10月13日
- 契約締結日: 2026年10月13日
- 提携開始日: 2026年10月13日
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 中長期的に、当社企業グループの業績向上に貢献するものと考えておりますが、現状、2026年10月期の業績に与える影響は軽微なものと考えております。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「合弁会社でなく、下記のとおり、AI TECHNOLOGY 社並びに TIGEREYE 社と業務提携契約を締結することを決議」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「「2026 年 7 月に TIGEREYE の発行済株式の 21.0％を取得し、持分法適用関連会社としています。」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「「合弁会社でなく」「業務提携契約を締結」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業務提携の出資額・取得価額に関する記載なし」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載なし」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「① 顔認証によるマンション・オフィス等の入退館管理」から「⑥ ＡＩ・顔認証を組み込んだ新築・既存不動産の高付加価値化」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「AI TECHNOLOGY 社のＡＩカメラと TIGEREYE 社の顔認証技術を組み合わせ、当社が展開する不動産事業への導入を進めて」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「「当社が 21.0％を出資しております。」および「スマートマンション、スマートオフィス等の開発」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「「各社の事業基盤を相互に連携させることで」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方による発言・コメントの記載なし」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「経営成績及び財政状態　相手先との秘密保持契約に基づき、非開示」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「「当社が 21.0％を出資しております。」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「東京都港区」「東京都中央区」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「新たな不動産価値を創造し、『ＡＩが当たり前に存在する不動産』の実現を目指します。」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「具体的には、①」から「⑥」までの列挙」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「（１）取締役会決議日 2026 年 10 月 13 日」「（２）契約締結日 2026 年 10 月 13 日」「（３）事業開始日 2026 年 10 月 13 日」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「保有方針・ロックアップ・解消条件に関する記載なし」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「現状、2026 年 10 月期の業績に与える影響は軽微なものと考えております。」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「中長期的に、当社企業グループの業績向上に貢献するものと考えております」「業績に与える影響は軽微」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「TIGEREYE の発行済株式の 21.0％を取得」」）