# マーチャント・バンカーズ（3121） 販売用不動産の売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3121/disclosure/20260914536204
種別: 発生事実
開示日: 2026-09-15
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/3121

## 何が変わったか

当社は、川崎市麻生区の共同住宅を売却する売買契約の締結を決議しました。売却益約57百万円を2026年10月期第4四半期に計上する予定で、この影響は通期業績予想に織り込み済みです。

## 会社が挙げた理由

長期保有していた不動産について、2026年7月に保有目的を販売目的へ変更し、2026年9月の売却によって十分な利益を確保できる見通しが立ったため。今後は物件売却で利益とキャッシュフローを確保し、より収益性の高い案件へ投資する方針です。

## 開示の要点

- 事象の名称: 販売用不動産の売却に関するお知らせ
- 発生日: 2026年9月15日（取締役会決議日。契約締結は予定）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: マーチャント・バンカーズ株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 川崎市麻生区の共同住宅（鉄筋コンクリート造陸屋根4階建）
- 原因: 2026年9月の売却により十分な利益を確保できる見通しが立ったこと。2026年7月に保有目的を販売目的へ変更した。
- 業績への影響額: 売却益57百万円程度（営業利益）。売却価格および売上高の金額は売却先の意向により非公表。
- 計上する会計期間: 2026年10月期第4四半期
- 業績予想への影響: 2026年6月12日公表の2026年10月期連結業績予想に織り込み済み。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年9月30日（予定）に決済・引渡しを行う。保有物件を積極的に売却し、利益とキャッシュフローを確保しながら、より収益性の高い案件へ投資する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本物件の売却による業績等に与える影響につきましては、2026年６月12日公表いたしました2026年10月期の連結業績予想に織り込んでおります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売却益 57 百万円程度（営業利益）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2026年10月期の連結業績予想に織り込んでおります。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「所在地 川崎市麻生区」「種類 共同住宅」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「契約締結日 2026年９月15日（予定）」「決済・引渡日 2026年９月30日（予定）」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は物件売却、業績影響および今後の投資方針について記載しています。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「売却益 57 百万円程度（営業利益）の２点を、2026 年 10 月期第 4 四半期に計上いたします。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年 10 月期第 4 四半期に計上いたします。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年９月 15 日」「本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「所在地 川崎市麻生区」「種類 共同住宅」「構造 鉄筋コンクリート造陸屋根４階建」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売却益 57 百万円程度」「2026 年９月 30 日（予定）」「2026 年 10 月期第 4 四半期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「売却益 57 百万円程度（営業利益）」「2026 年 10 月期第 4 四半期に計上いたします。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「契約締結日 2026 年９月 15 日（予定）」「決済・引渡日 2026 年９月 30 日（予定）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「販売用不動産の売却に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「決済・引渡日 2026 年９月 30 日（予定）」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は取締役会決議と物件売却の内容を記載しています。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「契約締結日…（予定）」「決済・引渡日…（予定）」「売却益 57 百万円程度」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…販売用不動産の売却」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は物件売却の売買契約、業績影響および今後の方針を記載しています。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による報告・改善命令に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に過去の開示の訂正、遅延または取消しに関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「保有物件の売却を行いながら、利益とキャッシュフローを確保し、より、収益性の高い案件への投資を行い」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任措置に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はありません。」）