# マーチャント・バンカーズ（3121） 営業外費用の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3121/disclosure/20260911535186
種別: 発生事実
開示日: 2026-09-11
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/3121

## 何が変わったか

2026年10月期第3四半期に、ビットコインの評価損129百万円、支払利息178百万円、株式交付費25百万円を営業外費用として計上しました。支払利息と株式交付費は業績予想に織り込み済みですが、ビットコイン評価損の影響は精査中です。

## 会社が挙げた理由

ビットコイン価格の下落、不動産取得のための金融機関からの長期借入金に係る利息、新株式・新株予約権の発行および自己株式処分に係る費用によるものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: マーチャント・バンカーズ株式会社（当社）
- 対象拠点・対象製品: 保有するビットコイン、不動産取得、新株式及び新株予約権、自己株式処分
- 原因: 保有するビットコイン価格の下落、不動産取得のための金融機関の長期借入金に係る利息、新株式及び新株予約権発行や自己株式処分に係る費用
- 業績への影響額: 暗号資産評価損129百万円、支払利息178百万円、株式交付費25百万円（いずれも営業外費用）
- 計上する会計期間: 2026年10月期第3四半期（2025年11月1日～2026年7月31日）
- 業績予想への影響: 支払利息と株式交付費は2026年10月期業績予想に織り込み済み。暗号資産評価損の影響は他の要因と合わせて総合的に精査し、判明次第公表する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 暗号資産評価損の業績予想への影響を他の要因と合わせて総合的に精査し、判明次第公表する。
- 続報の予定: 暗号資産評価損の影響が判明次第、公表する。

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「暗号資産評価損 129 百万円、…支払利息 178 百万円、…株式交付費 25 百万円を計上しております。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「暗号資産評価損の2026年10月期業績予想に対する影響につきましては、他の要因による影響も合わせ、総合的に精査のうえ、判明次第公表いたします。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は営業外費用の計上内容と業績への影響について記載しています。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文には営業外費用と業績予想への影響に関する記載のみがあります。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「計上いたしました」「暗号資産評価損 129 百万円、…支払利息 178 百万円、…株式交付費 25 百万円を計上しております。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年 10 月期の第 3 四半期（2025 年 11 月 1 日～2026 年 7 月 31 日）決算で計上いたしました」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「本文は「2026 年 10 月期の第 3 四半期」の計上と記載していますが、特定の発生日は記載していません。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 マーチャント・バンカーズ株式会社」「当社は、本日公表の…決算で計上いたしました」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「暗号資産評価損 129 百万円」「支払利息 178 百万円」「株式交付費 25 百万円」および「2026 年 10 月期の第 3 四半期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「営業外費用の内容」に3項目の金額が直接記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「総合的に精査のうえ、判明次第公表いたします。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「営業外費用の計上に関するお知らせ」で、過去開示の続報である旨の記載はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件に関する前回開示や前回からの変化の記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「判明次第公表いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文には営業外費用の内容と業績予想への影響の精査に関する記載がありますが、第三者委員会等の記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「総合的に精査のうえ、判明次第公表いたします。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「保有するビットコイン価格の下落に伴い、暗号資産評価損 129 百万円」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日公表の…決算で計上いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「営業外費用の内容」および「業績に与える影響」について記載しています。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善義務に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「今般開示すべき基準に該当することとなったことから、開示することとしております。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「保有するビットコイン価格の下落に伴い」「不動産取得のための金融機関の長期借入金の利息」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬、処分、辞任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）