# マーチャント・バンカーズ（3121） 2026年10月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3121/disclosure/20260911535098
種別: 決算
開示日: 2026-09-11
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/3121

## 何が変わったか

第3四半期累計は、売上高が前年同期比17.0％減となった一方、営業利益は29.5％増となりました。ビットコイン価格の下落に伴う暗号資産評価損129百万円により、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は減少しました。

## 会社が挙げた理由

ビットコイン価格の下落により営業外費用に暗号資産評価損129百万円を計上したことが、経常利益と純利益の減少要因となりました。また、保有する賃貸用不動産の物件売却の準備、企業投資・M&A、貸金業、再生可能エネルギー分野などの投資案件の発掘に努めたとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年11月1日〜2026年7月31日
- 売上高: {"value":1957,"unit":"百万円","yoy_pct":-17}
- 営業利益: {"value":347,"unit":"百万円","yoy_pct":29.5}
- 経常利益: {"value":7,"unit":"百万円","yoy_pct":-79.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":11,"unit":"百万円","yoy_pct":-56.1}
- １株当たり当期純利益: 0.37円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":31.4,"前期末":30.1}
- 総資産: {"value":14418,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4542,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4500,"unit":"百万円","yoy_pct":33},"営業利益":{"value":580,"unit":"百万円","yoy_pct":103.3},"経常利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":240,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":2,"revised_forecast":2,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":200932,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":7254,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 2026年8月28日、販売用不動産を売却し、売却代金の一部を充当して担保借入金を期限前弁済した。借入金額は2,000百万円。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":32806190,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2058226,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: ビットコイン価格の下落により暗号資産評価損129百万円を計上したことが経常利益・純利益の減少要因。保有する賃貸用不動産の物件売却準備、企業投資・M&A、貸金業、再生可能エネルギー分野などの投資案件の発掘に努めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「第3四半期累計の売上高は1,957百万円、通期予想は4,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の営業利益は347百万円、通期予想は580百万円。売上高は1,957百万円、通期予想は4,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比17.0％減、営業利益は29.5％増、経常利益は79.4％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は56.1％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は1,957百万円（前年同期比17.0％減）、営業利益は347百万円（同29.5％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益347百万円、経常利益7百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益11百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第3四半期累計営業利益347百万円、通期営業利益予想580百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年10月期の年間配当金は2.00円、2026年10月期予想も2.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として「投資有価証券売却益」7,254千円を計上。税金等調整前四半期純利益は15,148千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は売上高1,957,347千円、営業利益347,168千円。前年同期は売上高2,357,652千円、営業利益268,012千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末31.4％、前期末30.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「ビットコイン価格の下落により、営業外費用に暗号資産評価損129百万円を計上したことにより、経常利益…親会社株主に帰属する四半期純利益…となりました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「暗号資産評価損129百万円の記載がある一方、売上高・営業利益の増減要因の金額別内訳は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「米国の通商政策をめぐる動向」「金融資本市場の変動」「不動産価格の上昇」「金利の上昇」「ビットコイン価格の下落」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際に業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年11月1日～2026年7月31日」。売上高1,957百万円、営業利益347百万円などの数値を掲載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策をめぐる動向」「金融資本市場の変動」「不動産価格の上昇」「日銀の利上げの決定による金利の上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の売上高・営業利益等を掲載し、「前第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組み替えを行っております」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更①～③および修正再表示④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年8月28日に売却し、本物件を担保として行った借入金は売却代金の一部を充当して、期限前弁済を行いました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）