# マーチャント・バンカーズ（3121） 販売用不動産の売却並びに借入金の期限前弁済及び営業外費用の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3121/disclosure/20260724599280
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-24
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/3121

## 何が変わったか

東京都八王子市の不動産を売却し、売却代金の一部で担保借入金17億38百万円を期限前に返済することを決めた。売却益約3億3,000万円を営業利益に計上する一方、期限前弁済手数料3,400万円を営業外費用に計上する。

## 会社が挙げた理由

売却により十分な利益を確保できる見通しが立ったため保有目的を変更して売却する。本物件の売却に伴い、売却代金の一部を充当して担保借入金を期限前弁済するため、期限前弁済手数料が発生する。

## 開示の要点

- 事象の名称: 販売用不動産の売却並びに借入金の期限前弁済及び営業外費用の計上
- 発生日: 2026年7月24日（取締役会決議日・売買契約締結日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: マーチャント・バンカーズ株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 東京都八王子市の販売用不動産（共同住宅、店舗、事務所、駐車場、スポーツセンター、診療所）
- 原因: 売却により十分な利益を確保できる見通しが立ったため保有目的を変更したこと。本物件売却に伴い、本物件を担保とする借入金を期限前弁済すること。
- 業績への影響額: 売却益330百万円程度（営業利益）を2026年10月期第4四半期に計上し、期限前弁済手数料34百万円（営業外費用・支払手数料）を計上する。年間40百万円程度の金利負担がなくなる。
- 計上する会計期間: 2026年10月期第4四半期（売却益）および2026年10月期の連結業績（期限前弁済手数料・金利負担減）
- 業績予想への影響: 本物件売却による2026年10月期業績への影響は精査のうえ必要に応じて公表する。期限前弁済による2026年10月期連結業績への影響は軽微なものと見込む。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年8月28日（予定）に売却代金の一部を充当して期限前弁済を行う。今後は保有物件を積極的に売却し、利益とキャッシュフローを確保しながら、より収益性の高い案件への投資を進める。
- 続報の予定: 本物件売却による業績予想への影響を精査し、必要に応じて公表する。適時開示の必要性が生じた場合には速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2026年10月期の連結業績に与える影響は軽微なものと見込んでおります」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売却益330百万円程度（営業利益）」／「期限前弁済手数料として34百万円」／「年間40百万円程度の金利負担がなくなり」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「売却益330百万円程度（営業利益）」および「期限前弁済手数料として34百万円」と記載されているが、比較対象となる利益・売上高の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「所在地 東京都八王子市」／「担保 本物件への根抵当権設定」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「販売用不動産の売却」および「借入金の期限前弁済」を扱っており、業務停止に関する記述はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「開示理由として記載されているのは「連結純資産の30％に相当する額以上」となる連結総資産の減少見込みであり、継続企業や債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「売却益330百万円程度」／「年間40百万円程度の金利負担がなくなり」／「期限前弁済手数料として34百万円を計上いたします」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年10月期第4四半期に計上いたします」／「2026年10月期の連結業績に与える影響」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年7月24日付の取締役会で」／「契約締結日 2026年7月24日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「東京都八王子市」／「スルガ銀行株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「借入金額 1,738百万円」／「期限前弁済手数料として34百万円」／「2026年8月28日（予定）」／「2026年10月期第4四半期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「売却益330百万円程度」および「期限前弁済手数料として34百万円」と本文に記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「決済・引渡日 2026年8月28日（予定）」／「期限前弁済日 2026年8月28日（予定）」／「精査のうえ、必要に応じまして、公表」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社は、2026年7月24日付の取締役会で…決議いたしましたので…お知らせいたします」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「決議いたしましたので…お知らせいたします」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「精査のうえ、必要に応じまして、公表いたします」／「必要性が生じた場合には速やかに開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記述はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「2026年8月28日（予定）」／「330百万円程度」／「軽微なものと見込んでおります」／「精査のうえ」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「売却により十分な利益を確保できる見通しが立ったことから、2026年7月に保有目的を変更」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026年7月24日付の取締役会で…決議いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は不動産売却、借入金の期限前弁済および営業外費用の計上について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限や改善期限の記述はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示遅延、提出期限徒過、過去開示の訂正・取消しに関する記述はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は「販売用不動産の売却」および「借入金の期限前弁済」を扱っている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬、辞任、処分に関する記述はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記述はない。」）