# マーチャント・バンカーズ（3121） AI TECHNOLOGY 株式会社との合弁会社設立のお知らせ ～ＡＩ防犯カメラのトップメーカーを目指す～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3121/disclosure/20260721596941
種別: 業務提携
開示日: 2026-07-21
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企業ページ: https://komori.app/company/3121

## 何が変わったか

マーチャント・バンカーズとAI TECHNOLOGYが、それぞれ50％ずつ出資して、監視カメラ・画像処理システムを販売する合弁会社「株式会社DogEye」を設立する。設立は2026年8月上旬を予定している。

## 会社が挙げた理由

AI TECHNOLOGYの防犯カメラを不動産会社、デベロッパー、戸建業者、ホテル、商業施設、病院、介護施設などに提案・販売し、中長期的に当社企業グループの業績向上に貢献するため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: AI TECHNOLOGY 株式会社
- 提携先の事業内容: センサ・電子機器の開発、製造並びに販売、監視カメラ・画像処理システムの開発、製造並びに販売、各ソフト・システムの開発、表面処理、貴金属めっき加工、各種精密機械の製造並びに販売、各種治具、工具及び金型の製造並びに販売、土木建築用機械設備の製造並びに販売、前各号物品の輸出入業務、不動産賃貸業、建築・土木工事の施工、請負、前各号に附帯する業務
- 提携先の所在地: 東京都港区
- 提携先の資本金: 9,800 万円
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 合弁
- 提携の内容: 不動産（管理会社、デベロッパー、戸建業者）、ホテル、商業施設、病院、介護施設などへ、ＡＩＴ社の防犯カメラの提案・販売を行います。、ＡＩＴ社の防犯カメラの販売を通じて、株式会社 TIGEREYE の顔パスシリーズの受託や販売も行います。
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"当社 50.0％、AI TECHNOLOGY 株式会社 50.0％","change":"合弁会社設立に伴い出資比率を設定","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 合弁会社の概要: {"名称":"株式会社 DogEye","所在地":"東京都港区西麻布三丁目３番 1 号","事業内容":["監視カメラ・画像処理システムの販売","前各号に附帯する業務"],"出資金":"1 百万円","出資比率":"当社 50.0％、AI TECHNOLOGY 株式会社 50.0％"}
- 出資比率: 当社 50.0％、AI TECHNOLOGY 株式会社 50.0％
- 役員の派遣: 代表取締役 1 名の兼任を予定しております。
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: ＡＩ防犯カメラの国内トップメーカーを目標とする。達成時期はnot_disclosed。
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026 年 7 月 21 日
- 契約締結日: 2026 年 7 月 21 日
- 提携開始日: 2026 年 8 月上旬（予定）
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 中長期的に、当社企業グループの業績向上に貢献するものと考えておりますが、現状、2026 年 10 月期の業績に与える影響は軽微なものと考えております。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 合弁会社の設立（原文: 「AI TECHNOLOGY 株式会社と合弁会社 株式会社 DogEyeを設立することに合意」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 合弁会社への出資（原文: 「当社 50.0％、AI TECHNOLOGY 株式会社 50.0％」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「設立する子会社（株式会社 DogEye）の概要／大株主及び持株比率 当社 50.0％、AI TECHNOLOGY 株式会社 50.0％」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「資本金 1 百万円」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載なし」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「ＡＩＴ社の防犯カメラの提案・販売を行います。／株式会社 TIGEREYE の顔パスシリーズの受託や販売も行います。」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 相互送客・販売協力（原文: 「不動産（管理会社、デベロッパー、戸建業者）、ホテル、商業施設、病院、介護施設などへ、ＡＩＴ社の防犯カメラの提案・販売を行います。」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「当社 50.0％、AI TECHNOLOGY 株式会社 50.0％／監視カメラ・画像処理システムの販売」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「両社の事業の重なりに関する記載なし」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方の発言・コメントの記載なし」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「合弁の相手先の概要／事業内容、資本金 9,800 万円、所在地等」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 関係なし（原文: 「資本関係 ありません。／人的関係 ありません。／取引関係 ありません。／関連当事者へ 該当いたしません。」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「所在地 東京都港区新橋四丁目 6 番 15 号日新建物新橋ビル 4 階／ＡＩ防犯カメラの国内トップメーカー」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「ＡＩ防犯カメラの国内トップメーカーを目標に」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「大株主及び持株比率 当社 50.0％、AI TECHNOLOGY 株式会社 50.0％／資本金 1 百万円／日程」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「取締役会決議日 2026 年 7 月 21 日／契約締結日 2026 年 7 月 21 日／合弁会社設立日 2026 年 8 月上旬（予定）」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式の保有方針、ロックアップ、解消条件に関する記載なし」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「現状、2026 年 10 月期の業績に与える影響は軽微なものと考えております。」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「2026 年 10 月期の業績に与える影響は軽微なものと考えております。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「資本金 1 百万円／当社 50.0％、AI TECHNOLOGY 株式会社 50.0％／2026 年 8 月上旬（予定）」）