# マーチャント・バンカーズ（3121） 株式会社TIGEREYE との合弁会社設立のお知らせ ～ＡＩ映像制作の展開～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3121/disclosure/20260713592050
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-07-13
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/3121

## 何が変わったか

当社は株式会社TIGEREYEと共同で、AI技術を活用した映像制作などを行う株式会社DragonEyeを設立します。出資比率は当社とTIGEREYE社が各50.0％で、設立は2026年7月下旬の予定です。

## 会社が挙げた理由

TIGEREYE社の視覚・音声・言語を融合した高精度なAI制御技術を当社グループの施策に活用し、AI映像制作を展開するためです。DragonEye社では、AIを活用した低コスト運営により、CM、PV、企業VPの受託制作や制作プラットフォームの提供を行うとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 合弁会社設立
- 相手方の名称: 株式会社 TIGEREYE
- 対象会社の名称: 株式会社 DragonEye
- 対象会社の事業内容: １．コンピュータビジョン技術及びＡＩの企画、開発、設計、販売及び保守 ２．顔認証技術やコンピュータビジョン認識を用いた各種システムの企画、開発、設計、販売及び保守 ３．アプリケーションサービスの企画、開発、設計、販売及び保守 ４．前各号に関連するコンピュータシステム・サーバー等の企画、設計、構築、運用、監視及び管理サービス ５．人工知能（ＡＩ）及びＩＴ（情報技術）に関する教育、研修、セミナーの企画、立案、運営並びにそれらのコンサルティング ６．ｅラーニングその他の教育コンテンツの企画、開発、制作、販売及び配信 ７．企業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進並びにＡＩ及びＩＴの導入に関するコンサルティング、指導及び運用支援業務 ８．人材育成、職業能力開発に関する教育研修事業及び各種セミナーの開催
- 対象会社の所在地: 東京都港区西麻布三丁目３番 1 号
- 対象会社の資本金: 2 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2026 年 7 月下旬
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（出資）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"50.0％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 中長期的に、当社企業グループの業績向上に貢献するものと考えておりますが、現状、2026 年 10 月期の業績に与える影響は軽微なものと考えております。2026 年 10 月期の業績に重要な影響を与える事象が発生した場合、速やかに開示させて頂きます。
- 取締役会決議日: 2026 年 7 月 13 日
- 契約締結日: 2026 年 7 月 13 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年 7 月下旬（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 代表取締役は上村 学及び髙﨑 正年。代表取締役 1 名の兼任を予定。商号変更及び従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合弁会社の設立（原文: 「「TIGEREYE社と合弁会社 株式会社 DragonEyeを設立することに合意」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 新しく作る（原文: 「「まず、TIGEREYE社と合弁会社 株式会社 DragonEyeを設立」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「大株主及び持株比率 当社 50.0％、株式会社 TIGEREYE 50.0％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「株式会社 TIGEREYE 所在地 東京都中央区晴海一丁目８番８号」および「株式会社 DragonEye 所在地 東京都港区西麻布三丁目３番 1 号」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「2026 年 10 月期の業績に与える影響は軽微なものと考えております」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「現状、2026 年 10 月期の業績に与える影響は軽微なものと考えております」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2026 年 10 月期の業績に与える影響は軽微なものと考えております」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026 年 10 月期の業績に与える影響は軽微なものと考えております」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、株式会社 TIGEREYEと合弁会社 株式会社 DragonEyeを設立することに合意」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「「資本金 2 百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社 50.0％、株式会社 TIGEREYE 50.0％」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「当社が 50.0％を出資することにより設立いたします」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社 50.0％、株式会社 TIGEREYE 50.0％」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社が 50.0％を出資することにより設立いたします」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関連当事者（原文: 「「当社が 21.0％を出資しております」および「関連当事者へ該当いたします」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「純資産 160 百万円（2025 年６月 30 日現在）」「総資産 324 百万円（2025 年６月 30 日現在）」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「「純資産 160 百万円」「総資産 324 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「コンピュータビジョン技術及びＡＩの企画、開発、設計、販売及び保守」および「顔認証技術やコンピュータビジョン認識を用いた各種システム」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「TIGEREYE社の持つ視覚・音声・言語を融合した高精度なＡＩ制御技術を、当社グループとして取り組む様々な施策にフルに活用」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「企画から完成まで一貫して、ＡＩにより、ＣＭ、ＰＶ・企業ＶＰを受託制作」および「当社の営業・事業開発・投資・不動産での実績を活かし、受注」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026 年 10 月期の業績に重要な影響を与える事象が発生した場合、速やかに開示させて頂きます」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026 年 7 月 13 日」「契約締結日 2026 年 7 月 13 日」「合弁会社設立日 2026 年 7 月下旬（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「当社 50.0％、株式会社 TIGEREYE 50.0％」および「2026 年 7 月下旬（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「合弁会社設立日 2026 年 7 月下旬（予定）」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026 年７月 13 日付の当社取締役会において決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「大株主及び持株比率 当社 50.0％、株式会社 TIGEREYE 50.0％」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「代表取締役 上村 学、代表取締役 髙﨑 正年」および「代表取締役 1 名の兼任を予定しております」」）