# マーチャント・バンカーズ（3121） 第三者割当に係る株式譲渡報告確約書（自己株式）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3121/disclosure/20260701585789
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-07-09
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/3121

## 何が変わったか

第三者割当で自己株式を取得する予定の相手方7者が、割当株式を2年間保有状況の報告対象とし、譲渡時に会社を通じて東証へ報告することなどを確約した。

## 会社が挙げた理由

東京証券取引所の上場規程等に基づき、第三者割当に伴う株式譲渡の把握・報告義務に対応するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 第三者割当に係る株式譲渡報告確約書（自己株式）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年6月29日（確約書締結日）
- 実施日: 2026年7月9日（割当予定日）
- 対象期間: 2026年7月9日から2年間
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 確約書7通、対象株式合計1,455,700株（株式会社Ararik 1,226,500株、中田匡紀 124,900株、齋藤徳明 46,800株、山央ファイナンス合同会社 23,400株、中田奈緒美 23,400株、株式会社ファブリス 15,600株、髙橋俊雄 15,600株）
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 東証の定める上場規程第422条及び施行規則第2編第4章第2節第2款に基づく義務を履行するため、株式譲渡時の報告、所有状況の確認及び必要な協力を確約するもの
- 根拠となる規則: 株式会社東京証券取引所 上場規程第422条及び施行規則第2編第4章第2節第2款
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2026年7月9日に割当予定。確約締結後、乙が直ちに東証へ確約書の写しを提出し、東証が公衆の縦覧に供する。対象期間中に譲渡があった場合、乙は直ちに東証へ報告する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「本件株式の全部又は一部を譲渡した場合には、直ちに…乙に書面により報告する」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「東証の定める上場規程第422条及び施行規則第2編第4章第2節第2款の規定に基づき」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「乙が本確約の締結後直ちに東証にその写しを提出すること」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「本文に業績・財務諸表への言及なし」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「東証に書面により報告する」「東証が当該報告の内容を公衆の縦覧に供す」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年7月9日割当予定」「乙株式1,226,500株」「2026年7月9日から2年間」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「乙株式124,900株」「乙株式46,800株」「2026年6月29日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「株式会社東京証券取引所…の定める上場規程第422条及び施行規則第2編第4章第2節第2款の規定に基づき」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社Ararik」「中田匡紀」「山央ファイナンス合同会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年7月9日から2年間において…譲渡した場合には、直ちに…報告する」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「譲渡報告等の確約のみを記載」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載なし」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針変更・撤回に関する記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2026年6月29日」「2026年7月9日割当予定」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年6月29日」「2026年7月9日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「直ちに…報告する」「書面を乙に提示する」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「乙が…東証にその写しを提出すること」「東証がこれを公衆の縦覧に供すること」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「甲が乙より割当を受け取得する…乙株式…（以下『本件株式』）」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「「2026年7月9日から2年間」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年7月9日割当予定」「締結後直ちに東証に…提出」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「上場規程第422条及び施行規則第2編第4章第2節第2款の規定に基づき」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「以下のとおり確約する」以下、報告・提示・協力義務を記載」）