# マーチャント・バンカーズ（3121） 第三者割当による自己株式の処分による株式会社TIGEREYEの株式の取得（持分法適用関連会社化）のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3121/disclosure/20260623577233
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-23
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/3121

## 何が変わったか

TIGEREYE株式945株（議決権割合21.0％）の取得対価を現金から自己株式に変更し、8者に合計1,476,200株を第三者割当で処分することを決議した。これによりTIGEREYEを持分法適用関連会社とする。

## 会社が挙げた理由

譲渡株主が現金ではなく当社株式を対価とするTIGEREYE株式の譲渡を希望したこと、当社がM&Aの買収資金として取得していた自己株式を活用することで効率的に取得できること、現金・借入による方法では財務体質への影響や協議時間が生じること。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による自己株式の処分（現物出資によるTIGEREYE株式の取得対価）
- 発行・処分する株式数: 自己株式1,476,200株
- 発行価額・処分価額: 1株につき224円
- 発行価額の総額: 330,668,800円
- 調達する資金の額: 金銭の払込はなく、差引手取概算額も該当なし
- 発行諸費用の概算額: 8,630千円（税抜）
- 資金の具体的な使途: 該当なし（TIGEREYE社普通株式945株、330,750千円の現物出資による払込）
- 払込期日: 2026年7月9日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 純投資目的。取得株式の半数は2026年12月1日まで、残り半数は2027年6月1日までロックアップし、会社の承諾なく処分不可。割当後2年間に譲渡した場合は会社へ報告する旨の確約書を受領予定。
- 希薄化率: 31.25％（議決権比率33.08％。直近6カ月以内の第三者割当及び第18回新株予約権を合算）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"32,806,190株（2026年6月23日現在）","revised_forecast":"32,806,190株（自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない）","change":"0株","change_rate":"記載なし","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月22日の東証スタンダード市場における当社普通株式の終値211円を基準に224円。直前終値比6.16％、直前1カ月平均219.67円比1.97％、3カ月平均219.97円比1.83％、6カ月平均221.87円比0.96％のプレミアム。
- 行使価額: 該当なし
- 行使期間: 該当なし
- 新株予約権の個数: 該当なし
- 譲渡制限期間: 半数は2026年12月1日まで、残り半数は2027年6月1日まで
- 譲渡制限の解除条件: 各ロックアップ期間の満了。会社の承諾なく処分不可。
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 法人4者、個人4名。合計1,476,200株。
- 株式報酬の総額: 該当なし
- 引受人・主幹事: 該当なし
- オーバーアロットメント: 該当なし
- 株式分割の比率: 該当なし
- 企業行動規範上の手続: 臨時株主総会による意思確認は実施せず、経営者から一定程度独立した第三者委員会の必要性・相当性に関する意見を2026年6月22日に取得。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 募集後の大株主: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 業績への影響: TIGEREYE社の持分法適用関連会社化により、将来的な当社連結業績に貢献するものと考えているが、2026年10月期の業績への影響は軽微。重要な影響が想定される場合は速やかに公表。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 第三者割当（原文: 「「第三者割当による自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年6月23日開催の取締役会で…本自己株式処分を実施することへ変更する旨を決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分する株式の種類及び数 1,476,200株」「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「現金を支払うのではなく…第三者割当による自己株式の処分…へ変更」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 25%以上（原文: 「「31.25％（議決権比率33.08％）の希薄化が生じます」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「既存株主の皆様にとっても有益」「自己資金…銀行融資や社債発行…財務状況に悪影響」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行済株式数 32,806,190株」「自己株式…2,697,706株…割当後1,161,506株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「最近３年間のエクイティ・ファイナンスの状況」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 資本提携（原文: 「「株式会社TIGEREYEの株式の取得（持分法適用関連会社化）」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「金銭の払込はありません」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「現物出資による払込のため、該当する事項はありません」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 事業会社（原文: 「「譲渡株主…処分予定先」「TIGEREYE社株式945株を取得」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 事業上の理由（原文: 「「TIGEREYE社株式取得の対価の支払いのため」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「次の者に割り当てます」8者の記載」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 資力と反社の両方を確認（原文: 「「株主名簿をもって確認」「反社会的勢力とは何ら関係がない旨の報告」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「「TIGEREYE社の株式の取得…本自己株式処分」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 株価を上回る価格（原文: 「「直前取引日の終値である211円を基準とし、1株につき224円」「6.16％のプレミアム」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき224円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「第三者割当による自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「半数は2026年12月1日まで、残り半数は2027年6月1日まで…ロックアップ期間」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「TIGEREYE社株式の取得対価」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「「第三者委員会の必要性及び相当性に関する客観的な意見を求め…意見書を…入手」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2026年10月期の業績に与える影響は、軽微なものと考えております」」）