# マーチャント・バンカーズ（3121） 株式会社TIGEREYE の株式取得（持分法適用関連会社化）に関する譲渡予約契約締結のお知らせ ～次世代の社会基盤を目指すＡＩ企業への資本参加～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3121/disclosure/20260601557025
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-06-01
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/3121

## 何が変わったか

マーチャント・バンカーズがTIGEREYE社株式945株を取得し、議決権の21.0％を保有する持分法適用関連会社にするため、譲渡予約契約を締結しました。取得価額などの条件は未定で、株式取得は2026年7月に予定されています。

## 会社が挙げた理由

不動産投資中心からM&A・エクイティ投資中心へ投資を強化する方針のもと、成長性が見込まれるAI分野へ進出するため。TIGEREYE社の高精度なAI制御技術や導入実績を評価し、今後のAI分野における成長戦略のパートナーにしたいとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式会社TIGEREYEの株式取得（持分法適用関連会社化）
- 相手方の名称: TIGEREYE社株主8名（商号・氏名は記載なし）
- 対象会社の名称: 株式会社 TIGEREYE
- 対象会社の事業内容: １．コンピュータビジョン技術及びＡＩの企画、開発、設計、販売及び保守 ２．顔認証技術やコンピュータビジョン認識を用いた各種システムの企画、開発、設計、販売及び保守 ３．アプリケーションサービスの企画、開発、設計、販売及び保守 ４．前各号に関連するコンピュータシステム・サーバー等の企画、設計、構築、運用、監視及び管理サービス ５．人工知能（ＡＩ）及びＩＴ（情報技術）に関する教育、研修、セミナーの企画、立案、運営並びにそれらのコンサルティング ６．ｅラーニングその他の教育コンテンツの企画、開発、制作、販売及び配信 ７．企業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進並びにＡＩ及びＩＴの導入に関するコンサルティング、指導及び運用支援業務 ８．人材育成、職業能力開発に関する教育研修事業及び各種セミナーの開催 ９．前各号に関連する各種コンサルティング 10．前各号に関連する販売代理店の募集、経営指導及び管理 11．前各号に関連する導入支援 12．前各号に関連する周辺機器の企画、製造、販売及び輸出入 13．前各号に附帯又は関連する一切の事業
- 対象会社の所在地: 東京都中央区
- 対象会社の資本金: 214,625,000 円
- 対象会社の設立年月日: 2023 年７月７日
- 対象会社の売上高: 相手先との秘密保持契約に基づき、非開示とさせて頂きます。
- 対象会社の営業利益: 相手先との秘密保持契約に基づき、非開示とさせて頂きます。
- 対象会社の当期純利益: 相手先との秘密保持契約に基づき、非開示とさせて頂きます。
- 対象会社の純資産: 相手先との秘密保持契約に基づき、非開示とさせて頂きます。
- 取得価額: 未定
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 945 株（議決権の数：945 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed（異動前の所有株式数は―株）","revised_forecast":"21.0％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 現状、2026 年 10 月期の業績に対する影響は、軽微なものと考えており、2026 年 10 月期の業績に重要な影響を及ぼすことが想定されることとなった場合、速やかに公表いたします。
- 取締役会決議日: 2026 年６月１日
- 契約締結日: 2026 年６月１日
- 実行日・効力発生日: 2026 年７月（予定、取得日は未確定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 当社の TIGEREYE 社株式取得にかかる条件について協議のうえ、2026 年６月中に正式決定する旨。許認可・株主総会承認等の記載はない。
- 取得後の経営体制: TIGEREYE社を持分法適用関連会社とし、今後のAI分野における成長戦略のパートナーにしていきたいとしている。商号変更、代表者、従業員の処遇は記載なし。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 少数持分の取得（原文: 「「2026年7月の予定で、21.0％取得し、持分法適用関連会社とする」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社が、譲渡株主から945株を譲り受ける」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 持分法適用会社（原文: 「「21.0％取得し、持分法適用関連会社とする」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「異動前の所有株式数 ―株」「議決権所有割合：21.0％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地 東京都中央区晴海一丁目８番８号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の対象会社概要および取得条件に、TIGEREYE社の上場状況に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「21.0％取得」「2026年10月期の業績に対する影響は、軽微なものと考えており」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「現状、2026 年 10 月期の業績に対する影響は、軽微なものと考えており」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「2026 年 10 月期の業績に対する影響は、軽微なものと考えており」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「重要な影響を及ぼすことが想定されることとなった場合、速やかに公表いたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「株式会社 TIGEREYE の株式取得（持分法適用関連会社化）に関する譲渡予約契約締結のお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 価額は未定（原文: 「「取得価額 未定」「条件について、2026年６月中に決定する」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 当事者間の交渉のみ（原文: 「「取得にかかる条件について協議のうえ、2026 年６月中に正式決定いたします」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「取得価額 未定」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「945株を譲り受ける」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得資金の調達方法に関する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「TIGEREYE 社株主８名（以下、『譲渡株主』といいます）」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係、人的関係、取引関係ともありません。関連当事者に該当いたしません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「相手先との秘密保持契約に基づき、非開示とさせて頂きます」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「「経営成績及び財政状態 相手先との秘密保持契約に基づき、非開示」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「顔認証システムや対話型アバターなどサービスを提供」「マンションやホテル、会員制施設など導入」「大手病院」「警視庁や総務省」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「視覚・音声・言語を融合した高精度なＡＩ制御技術を軸に」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「TIGEREYE 社を今後のＡＩ分野における、成長戦略のパートナーにしていきたいと考えております」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「取得日や取得価額等について確定した段階で、速やかに開示いたします」「重要な影響を及ぼすことが想定されることとなった場合、速やかに公表」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2026年６月１日開催の取締役会」「本日（2026年６月１日）」「2026年７月の予定」「取得日や取得価額等について確定した段階」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 価額のみ未定（原文: 「「945 株を譲り受ける」「議決権所有割合：21.0％」「取得価額 未定」「取得日や取得価額等について確定した段階」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社の TIGEREYE 社株式取得にかかる条件について協議のうえ、2026 年６月中に正式決定いたします」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026 年６月１日開催の取締役会で」「第三者算定機関、特別委員会、フェアネス・オピニオンに関する記載なし」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の保護に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「持分法適用関連会社とする」「成長戦略のパートナーにしていきたい」」）