# マーチャント・バンカーズ（3121） 第三者割当による新株式及び第18回新株予約権の発行、主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3121/disclosure/20260420506820
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-20
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3121

## 何が変わったか

会社は、ＰＣＫキャピタル有限責任事業組合に普通株式100万株と第18回新株予約権5万個（潜在株式数500万株）を割り当て、差引手取概算額約13.2億円を調達することを決めた。これに伴い、Total Network Holdings Limitedの議決権比率は10.55％から9.99％に低下し、主要株主でなくなる見込み。

## 会社が挙げた理由

2025年7月に発行した第17回新株予約権による調達未了分3,233百万円の一部を補い、Ｍ＆Ａや企業・案件への投資に使う新規事業資金を確保するため。現有資金と通常のキャッシュ・フローではこの規模の資金を迅速に確保することが難しく、財務体質の改善と成長投資を進める必要があると会社は説明している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 第三者割当による新株式及び第18回新株予約権の発行、主要株主の異動
- 発生日: 2026年4月20日（取締役会で第三者割当を決議した日）。主要株主の異動予定日は2026年5月11日。
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: マーチャント・バンカーズ株式会社（提出会社）。割当予定先はＰＣＫキャピタル有限責任事業組合、主要株主異動の対象はTotal Network Holdings Limited。
- 対象拠点・対象製品: マーチャント・バンカーズ株式会社の普通株式及び第18回新株予約権
- 原因: 2025年7月の第17回新株予約権の発行・行使で見込んでいた資金調達の一部が未了となったため、その一部を調達すること。Ｍ＆Ａ、企業・案件への投資に充てる新規事業資金を確保するため。現有資金及び通常のキャッシュ・フローではこの規模の資金を迅速に確保することが困難で、現預金916百万円も収益用不動産への投資に充当する予定であるため。主要株主の異動は、本新株式の発行による株式希薄化によるもの。
- 業績への影響額: 金額はnot_disclosed。主要株主の異動による業績への影響はありません。今回の資金調達による影響は未定。
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 今回の資金調達による影響については未定であり、判明しだい速やかに公表する。主要株主の異動による業績への影響はない。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社から本新株予約権の評価報告書を取得。リスクプロ株式会社に割当予定先、組合員及び払込資金の貸付人に関する反社会的勢力調査を依頼し、調査報告書を受領。第三者委員会・特別調査委員会はnot_disclosed。
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 32,011個（3,201,100株）、10.55％、2026年3月27日現在。
- 異動後の議決権所有割合: 31,354個（3,135,400株）、9.99％。2026年3月27日現在の総議決権303,558個に本新株式の議決権10,000個を加えた313,558個を基準に算出。
- 今後の見通し: 本新株式及び本新株予約権の払込・割当は2026年5月11日を予定。本新株予約権の行使期間は2026年5月12日から2028年5月11日まで。調達資金はＭ＆Ａ、企業・案件への投資に2026年6月から2028年6月まで充当する予定。資金調達による影響が判明した場合は速やかに公表する。
- 続報の予定: 資金調達による影響が判明しだい速やかに公表する。具体的な投資案件が具体化した場合は適時適切に開示し、資金使途又は金額に変更があった場合は速やかに開示・公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「今回の資金調達による、影響については未定でありますので、判明しだい速やかに公表いたします。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「当社は財務の健全性を維持しつつ、成長機会を逃すことなく機動的に対応することが可能となります。／既存株式の希薄化は避けられないものの、一定の配慮ができると判断して採用いたしました。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「今回の資金調達による、影響については未定でありますので、判明しだい速やかに公表いたします。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「差引手概算額（①－②）1,321,460,500 円。／今回の資金調達による、影響については未定であります。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「当社グループは当社及び、MBK プロパティ株式会社、株式会社エストニアン・ジャパン・トレーディング・カンパニー・ホールディングス、Estonian Japan Trading Company AS、O'Pen Eesti OÜ、株式会社エストニアン・ジャパン・トレーディング・カンパニー日本の６社の事業会社で構成されております。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本第三者割当により調達する資金の具体的な使途は以下の通りです。／支出予定時期 2026年６月～2028年６月」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「当社は財務の健全性を維持しつつ、成長機会を逃すことなく機動的に対応することが可能となります。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「差引手概算額（①－②）1,321,460,500 円。／本新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合には、上記払込金額の総額、発行諸費用の概算額及び差引手取概算額は減少いたします。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「支出予定時期 2026年６月～2028年６月」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「2026 年 4 月 20 日／当社は、本日開催の取締役会において…発行を行うことを決議いたしました。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「ＰＣＫキャピタル有限責任事業組合 1,000,000 株／ＰＣＫキャピタル有限責任事業組合 50,000 個／Total Network Holdings Limited」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「払込期日 2026 年５月 11 日／発行新株式数 1,000,000 株／当該発行による潜在株式数 5,000,000 株／本新株予約権の行使期間 2026 年５月 12 日から 2028 年５月 11 日まで」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期／（別紙１）募集株式の発行要項／（別紙２）第18回新株予約権発行要項」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「上記の各号については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件としております。／払込期日 2026 年５月 11 日」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「第三者割当による新株式及び第18回新株予約権の発行、主要株主の異動に関するお知らせ／本日開催の取締役会において…発行を行うことを決議いたしました。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「第三者割当による新株式及び第18回新株予約権の発行、主要株主の異動に関するお知らせ」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「影響については未定でありますので、判明しだい速やかに公表いたします。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社…本新株予約権の評価報告書を取得いたしました。／第三者調査機関であるリスクプロ株式会社に調査を依頼し、同社より調査報告書を受領しました。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「今回の資金調達による、影響については未定であります。／Ｍ＆Ａの実行には概ね合計13億円規模の資金を要する見込みです。／資金の使途又は金額を変更する可能性があります。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「会社名 マーチャント・バンカーズ株式会社／当社は、本日開催の取締役会において…発行を行うことを決議いたしました。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「上記の各号については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件としております。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当社は、2026年５月８日に、ＰＣＫファンドより、2026年５月８日現在の銀行口座の取引明細の提示を受け、当該融資が実行されていることを確認する予定であります。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「2025 年７月25日付開示資料「第17回新株予約権の取得及び消却に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、買入消却することとした」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本第三者割当により調達する資金の具体的な使途は以下の通りです。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において…発行を行うことを決議いたしました。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「以上」）