# マーチャント・バンカーズ（3121） 営業外費用の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3121/disclosure/20260313582043
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-16
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/3121

## 何が変わったか

2026年10月期第1四半期に、保有するビットコインの価格下落による暗号資産評価損73百万円と、不動産取得向け長期借入金の支払利息59百万円を営業外費用として計上した。支払利息は業績予想に織り込み済みだが、暗号資産評価損の通期業績予想への影響は他の要因と合わせて精査中である。

## 会社が挙げた理由

暗号資産評価損は保有するビットコイン価格の下落によるもの。支払利息は不動産取得のための金融機関からの長期借入金に伴うもの。支払利息については、開示基準に該当したため今回開示している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用の計上
- 発生日: 2025年11月1日～2026年1月31日（2026年10月期第1四半期中。具体的な計上日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: マーチャント・バンカーズ株式会社（当社）
- 対象拠点・対象製品: 保有するビットコイン、不動産取得のための金融機関の長期借入金
- 原因: 保有するビットコイン価格の下落、および不動産取得のための金融機関の長期借入金に伴う利息
- 業績への影響額: 暗号資産評価損73百万円、支払利息59百万円（営業外費用）
- 計上する会計期間: 2026年10月期第1四半期（2025年11月1日～2026年1月31日）
- 業績予想への影響: 支払利息は2025年12月12日公表の2026年10月期業績予想に織り込み済み。暗号資産評価損の影響は、他の要因による影響も合わせて総合的に精査のうえ、判明次第公表する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 暗号資産評価損の業績予想への影響を他の要因と合わせて総合的に精査し、判明次第公表する。
- 続報の予定: 判明次第公表する。

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「暗号資産評価損73百万円、…支払利息59百万円を計上しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「暗号資産評価損73百万円」「支払利息59百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「保有するビットコイン価格の下落に伴い、暗号資産評価損73百万円、不動産取得のための金融機関の長期借入金の利息として支払利息59百万円」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「営業外費用の内容」「…営業外費用として計上しております。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は営業外費用の内容と業績への影響について記載しており、継続企業や債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「本日公表の2026年10月期の第1四半期決算で計上いたしました」「暗号資産評価損73百万円」「支払利息59百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年10月期の第1四半期（2025年11月1日～2026年1月31日）決算」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2025年11月1日～2026年1月31日」と期間は示されているが、具体的な計上日は記載されていない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名　マーチャント・バンカーズ株式会社」「保有するビットコイン」「不動産取得のための金融機関の長期借入金」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「暗号資産評価損73百万円」「支払利息59百万円」「2025年11月1日～2026年1月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「暗号資産評価損73百万円、…支払利息59百万円を計上しております。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「「総合的に精査のうえ、判明次第公表いたします。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「営業外費用の計上に関するお知らせ」であり、「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本件の過去開示を示す記載はなく、本文は今回計上した費用の説明から始まっている。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「判明次第公表いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は費用の内容と業績予想への影響を記載しているが、第三者委員会等への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「他の要因による影響も合わせ、総合的に精査のうえ、判明次第公表いたします。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、…決算で計上いたしました」「会社名　マーチャント・バンカーズ株式会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の記載事項は「営業外費用の内容」と「業績に与える影響」であり、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局、報告期限、改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2025年12月12日公表の2026年10月期業績予想」との参照はあるが、過去開示の誤りや遅延に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「保有するビットコイン価格の下落に伴い」「不動産取得のための金融機関の長期借入金の利息として」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）