# マーチャント・バンカーズ（3121） 2026年10月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3121/disclosure/20260313581855
種別: 決算
開示日: 2026-03-16
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3121

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比31.4％減の406百万円となった一方、営業利益は同216.1％増の164百万円となりました。経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期の赤字から黒字に転換しました。

## 会社が挙げた理由

ビットコイン価格の下落により暗号資産評価損73百万円を営業外費用に計上したため、営業利益に比べて経常利益と最終利益が小さくなったと説明しています。また、賃貸用不動産の物件売却準備や、企業投資・M&A、貸金業、再生可能エネルギー分野などの投資案件の発掘を進めています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年11月1日〜2026年1月31日
- 売上高: {"value":406,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.4}
- 営業利益: {"value":164,"unit":"百万円","yoy_pct":216.1}
- 経常利益: {"value":33,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":30,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 0.98円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":30.3,"前期末":30.1}
- 総資産: {"value":15229,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4621,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4500,"unit":"百万円","yoy_pct":33},"営業利益":{"value":580,"unit":"百万円","yoy_pct":103.3},"経常利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":240,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":2,"revised_forecast":2,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":69080,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","除外":"－社","社名":"なし"}
- 重要な後発事象: Life Innovation Holdings株式会社の株式23株を取得して持分法適用関連会社化し、その取得方法の一部を第三者割当による自己株式640,400株の処分に変更しました。取得価額は157,550千円、取得後の持分比率は34.18％です。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 31,806,190株
- 期末自己株式数: 720,106株
- 業績の増減要因: ビットコイン価格の下落により暗号資産評価損73百万円を計上しました。賃貸用不動産の物件売却準備を進める一方、企業投資・M&A、貸金業、再生可能エネルギー分野などの投資案件の発掘に努めています。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「通期売上高予想は4,500百万円、第1四半期実績は406百万円です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業利益は164百万円、通期予想は580百万円です。売上高は406百万円、通期予想は4,500百万円です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比31.4％減、営業利益は同216.1％増。前年同期の経常損失9百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失10百万円に対し、当期は経常利益33百万円、四半期純利益30百万円です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は592百万円から406百万円、営業利益は51百万円から164百万円です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益164百万円、経常利益33百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益30百万円です。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は580百万円、対前期増減率は103.3％増です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年10月期の年間配当は2.00円、2026年10月期予想も2.00円です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と配当予想の修正有無のみが記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「経常利益又は経常損失（△）」の後に「税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）」を記載しています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「減損損失累計額は前期末△107,963千円、当第1四半期末△107,963千円です。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高406百万円・営業利益164百万円、前年同期の売上高592百万円・営業利益51百万円です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末30.3％、前期末30.1％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「ビットコイン価格の下落により、営業外費用に暗号資産評価損73百万円を負担したため」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「暗号資産評価損73百万円」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の通商政策をめぐる動向」「金融資本市場の変動」などの外部環境と、「物件売却の準備」「投資案件の発掘に努めてまいりました」という自社施策が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年11月1日～2026年1月31日」、実績・前年同期比・通期予想の各数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策をめぐる動向など景気を下押しするリスク」「金融資本市場の変動」「不動産価格の上昇、日銀の利上げの決定による金利の上昇」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「株式取得による持分法適用関連会社化並びに第三者割当による自己株式の処分」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）