# マーチャント・バンカーズ（3121） （開示事項の経過）Life Innovation Holdings株式会社の株式の取得（持分法適用関連会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3121/disclosure/20260126538318
種別: 業務提携
開示日: 2026-01-26
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/3121

## 何が変わったか

当社はLife Innovation Holdings株式会社の第三者割当増資を引き受け、272百万円を出資して33.8％を保有し、同社を持分法適用関連会社とすることを決定した。今後、事業計画の進捗を前提に17％を追加出資し、連結子会社化することにも合意している。

## 会社が挙げた理由

資源再生・循環事業への投資先として、Life Innovation社の和紙繊維事業および廃棄衣類からコークスを抽出する事業の実績と成長可能性に注目し、当社グループに取り込むことで企業価値向上に貢献することを期待しているため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: Life Innovation Holdings 株式会社
- 提携先の事業内容: 類の再生・循環事業および「和紙」を活用した繊維事業
- 提携先の所在地: 東京都南青山四丁目 15 番 29 号
- 提携先の資本金: 100 万円
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 資本業務提携
- 提携の内容: 土にかえる「和紙」を使った糸や繊維素材を生産し、グローバルブランドや繊維商社に供給する事業、廃棄衣料から、製鉄にも対応可能な石炭同様の高熱量を発し、二酸化炭素削減にも貢献する「コークス」を抽出し、自動車や金属精製の工場に供給する事業、これらの生産設備に投資し、供給体制を構築し､安定的に売上利益を拡大するものです
- 取得株式数: 51 株（議決権所有割合：33.8％）
- 取得価額: 272 百万円
- 持株比率: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"33.8％","change":"33.8ポイント増","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: 事業計画の6ヶ月間程度における進捗を前提として、17%の追加出資により連結子会社化
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026 年 1 月 26 日
- 契約締結日: 2026 年 1 月 26 日
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: 2026 年 2 月下旬（予定）
- 業績への影響: Life Innovation 社の持分法適用関連会社化により、将来的な当社連結業績に貢献するものと考えておりますが、現状、2026 年 10 月期の業績に対する影響は、軽微なものと考えております。
- 主要株主の異動: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 資本業務提携（原文: 「「Life Innovation 社が実施する第三者割当増資を引き受けることにより、Life Innovation 社に33.8％出資」。「当社との共同事業」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 当社が相手に出資（原文: 「「当社が…第三者割当増資を引き受ける」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 10%以上3分の1以下（原文: 「「議決権所有割合：33.8％」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「取 得 価 額 272 百万円」」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「糸や繊維素材を生産し、グローバルブランドや繊維商社に供給する事業」。「『コークス』を抽出し、自動車や金属精製の工場に供給する事業」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「これらの生産設備に投資し、供給体制を構築」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「「33.8％出資」。「これらの生産設備に投資し、供給体制を構築」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「園部皓志氏が…積み上げてきた…実績」」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「取得する持分法適用関連会社の概要」。「経営成績及び財政状態　設立後最初の決算期が到来しておりません」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係、人的関係、取引関係ともありません。関連当事者に該当いたしません」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地　東京都南青山四丁目 15 番 29 号」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 数値のみ（原文: 「「事業計画の6ヶ月間程度における進捗を前提として、17%の追加出資により連結子会社化」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「「①…生産し…供給する事業」「②…抽出し…供給する事業」。「272 百万円」「33.8％」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「2026 年 1 月 26 日」。「2026 年 2 月下旬（予定）」」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「現状、2026 年 10 月期の業績に対する影響は、軽微なものと考えて」いる」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「33.8％出資し、持分法適用関連会社」。「17%の追加出資により連結子会社化」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「272 百万円」「51 株」「33.8％」。「2026 年 1 月 26 日」「2026 年 2 月下旬（予定）」」）