# マーチャント・バンカーズ（3121） （開示事項の経過）過去の適時開示の開示遅延についての再発防止策の実施・運用状況に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3121/disclosure/20251219522694
種別: 発生事実
開示日: 2025-12-19
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3121

## 何が変わったか

過去の適時開示の遅延・不備を受けて策定した再発防止策について、情報開示責任者の交代、モニタリング委員会の設置、社内規程の改訂、反社チェック、内部監査・内部通報制度の強化を実施し、運用状況を報告した。

## 会社が挙げた理由

第三者委員会から、経過開示の必要性を判断する社内ルールや適時開示マニュアルが整備されておらず、適時開示の実施・管理に関する社内体制が不十分だったと指摘されたため。また、当時の情報開示担当役員の誤った認識や、反社チェック・新規事業の管理体制の不備も要因の一つと認識している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 過去の適時開示の開示遅延についての再発防止策の実施・運用状況
- 発生日: not_disclosed（再発防止策の実施・運用が複数日にわたり進められた事象）
- 認知日・通知受領日: 2025年3月3日（第三者委員会の調査報告書を受領した日）
- 対象となる主体: マーチャント・バンカーズ株式会社
- 対象拠点・対象製品: 当社の適時開示業務、新規事業、取引先管理、内部監査・内部通報制度
- 原因: 経過報告として開示の必要性を判断する社内ルールや方針が整備されておらず、適時開示に関するマニュアル等の整備も十分でなかったこと。当時の情報開示担当役員の誤った認識及びその改善可能性の乏しさ、反社チェックが担当役員の判断に委ねられ取締役・監査役に共有されていなかったことなど。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 2025年4月28日付で、取締役会の諮問組織としてモニタリング委員会を組成。委員長は弁護士の渡辺治、委員は公認会計士・税理士の大北昌弘及び星野智之。
- 再発防止策: 情報開示責任者の新たな選任；適時開示に関するモニタリング体制の確立；新規事業における人員体制の整備；反社チェック体制の整備；内部監査体制・内部通報制度の強化
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後も、情報開示担当役員の研修、モニタリング委員会による月次の確認、改訂した社内規程・マニュアルの運用、新規事業・反社チェック・内部通報制度の運用体制を維持する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「再発防止策の実施・運用状況について、下記の通りお知らせいたします。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「情報開示の正確性と事業推進の健全性を両立させる体制が確立され」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社の各事業の進捗管理」「全ての新規取引先に対して反社チェックを実施する体制」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「停止した業務に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「金額に関する記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「会計期間・計上時期に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年4月28日付で…モニタリング委員会を組成」「2025年8月26日開催の取締役会」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「マーチャント・バンカーズ株式会社」「委員長 渡辺 治」「委員 大北 昌弘」「委員 星野 智之」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「本日時点で計6回」「既存の4名に内部監査担当者1名を加えた5名体制」「取引金額が20万円を超えることが見込まれる場合」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「本日時点で計6回しております」「2025年10月に…5名体制となりました」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後も3ヶ月間に1回程度の頻度で…研鑽」「今後もこの運用体制を維持してまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025年3月3日付『第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ』」「2025年4月4日付『過去に公表した開示内容の経過等に関するお知らせ』」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「再発防止策の実施・運用状況」「監督機能を強化してきました」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「第三者委員会より調査報告書…を受領」「委員長 渡辺 治 弁護士」「委員 大北 昌弘 公認会計士 税理士」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「2025年4月28日付で…組成しました」「2025年8月26日開催の取締役会において…改訂を決議いたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「社内体制が不十分であった」「必要に応じた反社チェックがなされておらず」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社では」「当社は…モニタリング委員会を組成しました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は再発防止策の実施・運用状況を説明しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「期限付きの当局命令・報告義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「過去に適切に経過開示がなされていなかった事案」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「(1) 情報開示責任者の新たな選任」「(2) 適時開示に関するモニタリング体制の確立」「(5) 内部監査体制・内部通報制度の強化」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員報酬の減額、辞任、処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はない。」）