# マーチャント・バンカーズ（3121） 資本準備金の額の減少、資本剰余金を原資とした期末配当及び自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3121/disclosure/20251212519277
種別: 自己株式
開示日: 2025-12-12
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企業ページ: https://komori.app/company/3121

## 何が変わったか

会社は、株主還元と資本効率向上を目的に、普通株式を最大250万株、総額5億円まで取得することを決めました。取得期間は2026年1月30日から同年12月11日までです。同じ開示で、資本剰余金を原資とする1株2円の期末配当も決めています。

## 会社が挙げた理由

自己株式の取得を通じ、株主還元および資本効率の向上を図るため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 普通株式
- 取得しうる株式の総数: 2,500,000 株
- 発行済株式総数に対する割合: 8.04％
- 取得価額の総額: 500,000,000 円
- 取得期間: 2026 年 1 月 30 日～2026 年 12 月 11 日
- 取得方法: not_disclosed
- 取得の理由: 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要な施策の一つとして位置づけ、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化への対応のために必要な内部留保資金を確保しつつ、経営成績に応じた株主への利益還元を継続的に行うことを基本方針としており、今般、その一環として、自己株式の取得を通じ、株主還元および資本効率の向上を図るものであります。
- 決議日: 2025 年 12 月 12 日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 720,013 株（2025 年 10 月 31 日時点）。信託分を含むかの注記はnot_disclosed。
- 発行済株式総数: 31,086,177 株（2025 年 10 月 31 日時点、自己株式を除く）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の5〜10%（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 8.04％」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「株式の取得価額の総額 500,000,000 円」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1%以下（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）31,086,177 株／自己株式数 720,013 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式取得に係る事項の決定／取得し得る株式の総数 2,500,000 株／株式の取得価額の総額 500,000,000 円」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 株主還元（原文: 「自己株式の取得を通じ、株主還元および資本効率の向上を図るものであります。」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式の取得を通じ、株主還元および資本効率の向上を図るものであります。」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: なし（原文: 「株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要な施策の一つとして位置づけ」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「取得対象株式の種類 普通株式」）
- 取得期間の長さはどれか。: 1年超（原文: 「2026 年 1 月 30 日～2026 年 12 月 11 日」）
- 取得方法はどれか。: 記載なし（原文: 「取得に係る事項の内容には取得対象株式、株数、金額、期間のみ記載」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: なし（原文: 「取締役会決議日 2025 年 12 月 12 日／取得期間 2026 年 1 月 30 日～2026 年 12 月 11 日」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「Ⅲ．自己株式取得に係る事項の決定に消却に関する記載なし」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数の記載なし」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「自己株式取得の理由に新株予約権・株式報酬による希薄化への言及なし」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「自己株式取得の原資に関する記載なし」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当決定を併記（原文: 「資本剰余金を原資とした期末配当／1株当たり配当金 2 円 00 銭」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「自己株式取得に係る事項の決定のみ記載」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「自己株式取得の理由として株主還元および資本効率の向上を記載」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「本株主総会付議議案の効力発生を条件として、…自己株式取得に係る事項…について決議しました」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2,500,000 株／500,000,000 円／8.04％／2026 年 1 月 30 日～2026 年 12 月 11 日」）