# マーチャント・バンカーズ（3121） 2025年10月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3121/disclosure/20251212519239
種別: 決算
開示日: 2025-12-12
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/3121

## 何が変わったか

2025年10月期は、賃貸用不動産の売却などにより売上高と営業利益が減少し、営業外費用と投資有価証券評価損の計上で経常損失・最終損失となりました。2026年10月期は、売上高4,500百万円、営業利益580百万円など、大幅な増収増益を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

不動産価格や金利の上昇傾向を踏まえ、賃貸用不動産6物件を売却し、取得は1物件にとどめました。また、貸金業や再生可能エネルギー分野への投資を強化しました。経常損失については新株発行に伴う株式交付費38百万円や株主優待費用45百万円、最終損失については保有投資有価証券の保守的な評価による評価損50百万円を計上したことを挙げています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年11月1日〜2025年10月31日
- 売上高: {"value":3383,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.9}
- 営業利益: {"value":285,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.6}
- 経常利益: {"value":-31,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-85,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △2円90銭
- 売上高営業利益率: {"当期":8.4,"前期":7.3,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":30.1,"前期末":25.5,"unit":"%"}
- 総資産: {"value":15440,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4652,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2357,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1302,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-775,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1445,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4500,"unit":"百万円","yoy_pct":33},"営業利益":{"value":580,"unit":"百万円","yoy_pct":103.3},"経常利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":240,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":2,"revised_forecast":2,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":282130,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当事項なし","特別損失":[{"項目名":"投資有価証券評価損","value":50182,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":31806190,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":720013,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 賃貸用不動産6物件の売却、取得を1物件にとどめたこと、エクイティファイナンスの実施、貸金業や再生可能エネルギー分野への投資強化。経常損失には株式交付費38百万円・株主優待費用45百万円、最終損失には投資有価証券評価損50百万円が影響。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2025年10月期 決算短信」「１．2025年10月期の連結業績（2024年11月１日～2025年10月31日）」と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績予想は「2026年10月期の連結業績予想」として通期の数値が示されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高3,383百万円（前年当期比23.9％減）、営業利益285百万円（前年同期比12.6％減）」「経常損失31百万円（前年同期は経常利益99百万円）」「当期純損失85百万円（前年同期は…当期純利益182百万円）」と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「2025年10月期は売上高3,383百万円、営業利益285百万円、2024年10月期は売上高4,446百万円、営業利益326百万円です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「「営業利益285百万円」「経常損失31百万円」「親会社株主に帰属する当期純損失85百万円」と記載されています。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「３．2026年10月期の連結業績予想」として、通期の売上高4,500百万円、営業利益580百万円などが記載されています。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「配当欄に「2026年10月期（予想）…期末2.00、合計2.00」と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「次期予想は「営業利益580百万円（103.3％）」、当期実績は「営業利益285百万円」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「配当欄に「2025年10月期…合計2.00」「2026年10月期（予想）…合計2.00」と記載されています。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向（連結）」「純資産配当率（連結）」の欄がありますが、別途の株主還元方針の数値目標は示されていません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「保有する投資有価証券を保守的に評価し、評価損50百万円を特別損失として計上」「投資有価証券評価損…50,182」「特別損失合計…50,182」と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失欄には「投資有価証券評価損50,182千円」と記載され、「減損損失」の項目はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはマーチャント・バンキング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「表紙に「2025年10月期…売上高営業利益率8.4」「2024年10月期…7.3」と記載されています。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「連結財政状態に「2025年10月期…30.1」「2024年10月期…25.5」と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは2,357百万円の収入（前連結会計年度は3,137百万円の収入）」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「賃貸用不動産６物件の売却」「賃貸用不動産取得については１物件にとどめ」「貸金業や再生可能エネルギー分野へのプロジェクト投資…の開発・強化」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「賃貸用不動産６物件の売却」「１物件にとどめ」「株式交付費38百万円、株主優待費用45百万円」「評価損50百万円」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「国内物価の高騰、国際情勢による地政学的リスク…米国の政策動向」とし、自社施策について「賃貸用不動産６物件の売却」「貸金業や再生可能エネルギー分野…の開発・強化」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当期の…業績は…となりました」とする一方、「緩やかな回復が続くことが期待されます」「売上高4,500百万円…を見込んでおります」「その実現を約束する趣旨のものではありません」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年10月期の連結業績（2024年11月１日～2025年10月31日）」および「2026年10月期…売上高4,500百万円、営業利益580百万円」と記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の影響などによる景気の下振れリスク」「金融資本市場の変動等」「日銀の金利政策の動向」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「なお事業別の概況については、単一セグメントへ変更を行ったため、記載を省略しております」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はございません」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「表紙に「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」と記載されています。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の事業説明は「不動産向けの投資事業」「貸金業」「再生可能エネルギー分野へのプロジェクト投資」などの説明で、受注高・受注残高の数値は示されていません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「賃貸用不動産６物件の売却」「賃貸用不動産取得については１物件にとどめ」「ネット利回り５％をターゲット」と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「今後の見通しでは「2026年10月期…売上高4,500百万円…を見込んでおります」「企業価値向上を図ってまいります」と記載されていますが、中期経営計画への言及はありません。」）