# マーチャント・バンカーズ（3121） ビットコイン購入並びに暗号資産による不動産決済サービスに関するFINX JCrypto株式会社との協業に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3121/disclosure/20250929564513
種別: 業務提携
開示日: 2025-09-29
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3121

## 何が変わったか

当社は、FINX JCrypto株式会社と、ビットコインを使った不動産決済サービスで協業することを決めた。また、自己資金3億円で17.6BTCのビットコインを購入した。

## 会社が挙げた理由

FINX JCrypto株式会社との情報交換や同社が管理するウォレットの活用により、不動産決済サービスの信頼性と安全性を高めるため。また、長期化する円安やインフレに対する資産保全策としてビットコインに注目し、暗号資産を活用した投資事業を強化するため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: FINX JCrypto株式会社
- 提携先の事業内容: 暗号資産交換業並びに宅地建物取引業
- 提携先の所在地: 東京都台東区
- 提携先の資本金: 1,247,717千円
- 提携先の売上高: 相手先の意向により非開示とさせて頂きます。
- 提携先の営業利益: 相手先の意向により非開示とさせて頂きます。
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 当社のビットコインを活用した不動産決済サービスにつきまして、すでに暗号資産による不動産決済の仕組みを構築しているFINX JCrypto社と情報交換を行う、決済においてFINX JCrypto社が管理するウォレットを活用する
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2025年9月29日
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: 2025年9月29日付。すみやかにFINX JCrypto社との情報交換を開始予定。
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 現状、本業務提携による2025年10月期の業績に対する影響は、軽微なものと考えております。業績に重要な影響を及ぼすことが想定されることとなった場合、速やかに公表いたします。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「ビットコインを活用した不動産決済サービスに関する協業」」「本業務提携」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「「資本関係、人的関係、取引関係ともありません。」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「「資本関係、人的関係、取引関係ともありません。」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自己資金3億円（17.6BTC、@17百万円）のビットコインを購入」」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「大株主及び持株比率　Avenir Fortune Limited 100%」」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 製品・案件名まで具体（原文: 「「暗号資産交換所『Coin Estate』」「ビットコインによる不動産決済サービス」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「FINX JCrypto社と情報交換を行うとともに、決済においてFINX JCrypto社が管理するウォレットを活用」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一機能に限定（原文: 「「暗号資産による不動産決済の仕組み」「決済においてFINX JCrypto社が管理するウォレットを活用」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方の発言・コメントに関する記載なし。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「事業内容　暗号資産交換業並びに宅地建物取引業」「資本金　1,247,717千円」「経営成績及び財政状態　相手先の意向により非開示」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係、人的関係、取引関係ともありません。関連当事者に該当いたしません。」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地　東京都台東区台東一丁目24番9号」「ビットコインを活用した不動産決済サービス」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「暗号資産を活用した投資事業の強化に取り組んでまいります。」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「「情報交換を行うとともに、決済においてFINX JCrypto社が管理するウォレットを活用することにより、信頼性並びに安全性を高める」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「本日付の取締役会決議」「2025年9月29日付」「本日、『Coin Estate』で…ビットコインを購入」「すみやかに…情報交換を行ってまいります。」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「現状、本業務提携による2025年10月期の業績に対する影響は、軽微なものと考えております。」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「自己資金3億円…のビットコインを購入」「業績に対する影響は、軽微なものと考えております。」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年9月29日」「自己資金3億円（17.6BTC、@17百万円）のビットコインを購入」」）