# マーチャント・バンカーズ（3121） ビットコインによる不動産売買決済サービス開始のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3121/disclosure/20250922560744
種別: その他開示
開示日: 2025-09-22
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/3121

## 何が変わったか

当社は、海外顧客がビットコインを送金し、当社が不動産売主に日本円で代金を支払う不動産売買決済サービスを開始した。これにより、暗号資産を使った決済と物件引渡しを同時に行えるようにした。

## 会社が挙げた理由

海外顧客にとって、時間や手間のかかる海外送金と比べ、ビットコインは国境に関係なく短時間で決済でき、取引を円滑にできるため。海外投資家向けの不動産仲介業務と、当社保有不動産の海外顧客向け販売を強化するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ビットコインによる不動産決済サービス
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: BTCボックス株式会社とは2017年3月の株式取得に伴い資本業務提携を開始したが、2018年8月に株式売却により終了。ANGOO FINTECHは当社が過去に運営経験を有するエストニアの暗号資産交換所。現在、いずれも本サービスの相手先・提携先であるとは記載されていない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年9月22日（開始済み）
- 適用分野: 海外顧客による日本の不動産購入、不動産売買の決済、不動産仲介
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 海外投資家向けの不動産仲介業務の強化および当社保有不動産の海外顧客向け販売強化を目指す。具体的な業績影響額は記載なし。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「ビットコインによる不動産決済サービスを開始いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「BTCボックス株式会社との資本業務提携は、2017年3月株式取得に伴い開始し、2018年8月に株式を売却により終了」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年9月22日」「当社は、ビットコインによる不動産決済サービスを開始いたしました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「ビットコインによる不動産売買決済サービス開始のお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「サービスを開始いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「サービスを開始いたしました」「ご活用頂くことを考えており」「強化につなげていく所存」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「「不動産の仲介会社」「海外のお客様」と一般的な対象が記載されている」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「特定の導入先・顧客・提携先の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地・資本金・代表者等の会社概要の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社海外子会社 MBK ASIA LIMITED（香港）並びに Estonian Japan Trading Company AS（エストニア）」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「海外のお客様」「現地の不動産会社や投資家」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「サービスの契約金額、価格、利用実績、効果数値の記載なし」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「数値を伴う業績影響や利用実績の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社は…サービスを開始いたしました」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「海外投資家向けの不動産仲介業務の強化につなげていく所存」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「海外投資家向けの不動産仲介業務の強化につなげていく所存」「販売も強化してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額や軽微性に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「不動産仲介業務の強化」「当社が保有する不動産物件の…販売も強化」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「海外投資家向けの不動産仲介業務」「当社が保有する不動産物件」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「ビットコインによる不動産決済サービスを開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社がサービスを開始するビットコインによる不動産決済サービス」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は…サービスを開始いたしました」「当社海外子会社…を通じ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「海外のお客様」「海外投資家」「MBK ASIA LIMITED（香港）」「Estonian Japan Trading Company AS（エストニア）」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「ご活用頂くことを考えており」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「時間や手間のかかる海外送金と比べて、国境に関係なく、短時間で決済が完了するビットコイン」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ビットコインによる不動産決済サービス」「ＢＴＣボックス株式会社」「ANGOO FINTECH」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「マーチャント・バンカーズ株式会社」「（コード 3121 東証スタンダード）」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「各段にスムーズな取引が可能」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「現在、サービスを停止しております」「現在、当社または子会社は、ビットコインを保有しておりません」」）