# マーチャント・バンカーズ（3121） 2025年10月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3121/disclosure/20250911556568
種別: 決算
開示日: 2025-09-12
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/3121

## 何が変わったか

第3四半期累計は売上高・営業利益・経常利益が前年同期を上回った一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は減少しました。通期の業績予想と年間配当予想は据え置かれ、報告セグメントは単一セグメントに変更されています。

## 会社が挙げた理由

賃貸用不動産を計4物件売却したほか、第4四半期以降の売却益確保に向けた売却準備を進め、賃貸用不動産の取得・売却による収益確保、成長性や社会性の高い企業・プロジェクトの発掘、資本提携・業務提携に努めたとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年11月1日〜2025年7月31日
- 売上高: {"value":2302,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9}
- 営業利益: {"value":230,"unit":"百万円","yoy_pct":61.5}
- 経常利益: {"value":38,"unit":"百万円","yoy_pct":524.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":25,"unit":"百万円","yoy_pct":-71.8}
- １株当たり当期純利益: 0.88円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":29.4,"前期末":25.5}
- 総資産: {"value":16192,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4797,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4600,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5},"営業利益":{"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":84},"経常利益":{"value":250,"unit":"百万円","yoy_pct":152.5},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":2,"revised_forecast":2,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":213083,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 該当事項なし（当第3四半期累計期間の特別利益・特別損失はいずれも計上なし）
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"会社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: 第17回新株予約権の残存分91,954個を2025年8月12日に33,287,348円で取得し、直ちに全て消却。消却後の残存数は0個。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 31806190
- 期末自己株式数: 719820
- 業績の増減要因: 賃貸用不動産を計4物件売却し、賃貸用不動産の取得・売却による安定的収益の確保、成長性や社会性の高い企業・プロジェクトの発掘、資本提携・業務提携に努めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「「2025年10月期第３四半期」売上高2,302百万円、「通期」売上高予想4,600百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の売上高2,302百万円・営業利益230百万円、通期予想の売上高4,600百万円・営業利益600百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高5.9％増、営業利益61.5％増、経常利益524.5％増、親会社株主に帰属する四半期純利益71.8％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高2,302百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益230百万円（前年同期比61.5％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益230百万円、経常利益38百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益25百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第3四半期累計営業利益230百万円、「通期」営業利益予想600百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年10月期の年間配当金合計2.00円、2025年10月期予想の年間配当金合計2.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第3四半期連結累計期間の「特別利益合計 －」「特別損失合計 －」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高2,302,551千円・営業利益230,252千円、前年同期の売上高2,174,778千円・営業利益142,589千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年10月期第3四半期29.4％、2024年10月期25.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「土岐グランドボウルの事業譲渡」「オペレーション事業から完全撤退」「賃貸用不動産の取得・売却による安定的収益」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「賃貸用不動産を計４物件の売却をした」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「国内物価の高騰」「地政学的リスクに伴うエネルギー価格上昇」および「賃貸用不動産を計４物件の売却」「資本提携や業務提携」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は、売上高が2,302百万円…となりました」および「当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際に業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年11月１日～2025年７月31日」の第3四半期累計実績と、「2024年11月１日～2025年10月31日」の通期予想。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国内物価の高騰」「国際情勢による地政学的リスク」「エネルギー価格上昇」「米国の政策動向」「世界的な金融引き締め」「日銀の金利政策」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「従来『マーチャント・バンキング事業』と『オペレーション事業』の２区分としておりましたが…第１四半期連結累計期間より報告セグメントを『マーチャント・バンキング事業』の単一セグメントに変更しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「第17回新株予約権の取得および消却」「2025年８月12日」「取得価額33,287,348円」「消却後に残存する新株予約権の数０個」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「賃貸用不動産を計４物件の売却をした」。」）