# マーチャント・バンカーズ（3121） 系統用蓄電池開発事業に関する株式会社ＲＥＩＴとの業務提携のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3121/disclosure/20250825546537
種別: 業務提携
開示日: 2025-08-25
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3121

## 何が変わったか

マーチャント・バンカーズは、株式会社ＲＥＩＴと、系統用蓄電池に適した用地の調査・権利取得・事業者への販売を行う開発事業について業務提携契約を締結し、同日から提携業務を開始した。当社は開発資金を供出し、事業者から資金を回収する。

## 会社が挙げた理由

ＲＥＩＴ社が太陽光発電分野で培った候補地調査・案件形成のノウハウや、ＡＩと人材を組み合わせて開発リードタイムを短縮する仕組みを持つため。また、太陽光発電の導入拡大に伴う需給ギャップや、蓄電池の導入を支える制度環境を背景に、再生可能エネルギー分野で事業を拡大するため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社ＲＥＩＴ
- 提携先の事業内容: 再生エネルギー・蓄電池等電気に関する総合サービス
- 提携先の所在地: 東京都豊島区
- 提携先の資本金: 1万円
- 提携先の売上高: 相手先の意向により非開示とさせて頂きます
- 提携先の営業利益: 相手先の意向により非開示とさせて頂きます
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: ＲＥＩＴ社で系統用蓄電池に適した用地をピックアップし、必要な認可や権利を取得したうえで、事業者に販売する、当社は、この事業への投資、すなわち、開発資金を供出のうえ、事業者から資金回収する
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: 業務提携契約書の期日は2026年7月31日。ＲＥＩＴ社又は当社から相手方への申し入れがない場合、1年間自動延長
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2025年8月25日
- 契約締結日: 2025年8月25日
- 提携開始日: 2025年8月25日、同日、提携業務に着手
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 現状、本業務提携による2025年10月期の業績に対する影響は、軽微なものと考えております。業績に重要な影響を及ぼすことが想定されることとなった場合、速やかに公表いたします
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「系統用蓄電池開発事業に関して業務提携することを取締役会で決議し、契約を締結」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「「資本関係 ありません」／「当社は、この事業への投資、すなわち、開発資金を供出」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「「資本関係 ありません」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「開発資金を供出のうえ、事業者から資金回収する」」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「大株主及び持株比率　友部 健氏 100％」」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「系統用蓄電池に適した用地をピックアップし、必要な認可や権利を取得したうえで、事業者に販売」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「系統用蓄電池用地の提供先は、『ＲＥ100』や『ＪＣＬＰ』加盟企業など」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「「ＲＥＩＴ社は…候補地調査や案件形成に関するノウハウを培ってきました」／「当社は投資会社という立場から」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方の概要と、当社によるＲＥＩＴ社の事業内容・経験の説明のみが記載されている。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「ｂ．提携の相手先の概要」／「財政状態及び経営成績　相手先の意向により非開示とさせて頂きます」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「資本関係 ありません。人的関係 ありません。取引関係 資金の貸付け、情報提供等にかかる業務の受託」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「東京都豊島区西池袋五丁目12番7号」／「日本国内でも課題となっております」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「2030年に24GWhの導入目標が示されています」／「大手企業のニーズに対応してまいります」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「「ＲＥＩＴ社で…用地をピックアップし、必要な認可や権利を取得したうえで、事業者に販売するもので、当社は…開発資金を供出」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「2025年8月25日付で当社取締役会承認のうえ、業務提携契約を締結の上、同日、提携業務に着手」／「契約書の期日は2026年7月31日」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「業務提携契約書の期日は2026年7月31日」／「相手方への申し入れがない場合、1年間自動延長されます」」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「現状、本業務提携による2025年10月期の業績に対する影響は、軽微なものと考えております」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「業績に対する影響は、軽微なものと考えております」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年8月25日…同日、提携業務に着手」／「2030年に24GWhの導入目標」」）