# マーチャント・バンカーズ（3121） （開示事項の経過）ＨＴソーラー株式会社並びに株式会社ＲＥＩＴとの共同事業によるNon-Fit太陽光発電所開発事業開始のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3121/disclosure/20250812539367
種別: 業務提携
開示日: 2025-08-12
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企業ページ: https://komori.app/company/3121

## 何が変わったか

HTソーラー株式会社と株式会社REITとの共同事業について、準備段階から、20件の用地を対象とするNon-Fit太陽光発電所開発事業の具体的な案件に着手した。2025年11月頃のHTソーラー社への用地引き渡しを予定し、今後は最終ユーザーの需要を前提に毎月20件程度の開発を目指す。

## 会社が挙げた理由

Non-Fit太陽光発電所について、大量の電力を消費する大企業を中心に自家消費電力の調達手段としてのニーズが高まっていること、また耕作放棄地の有効活用という社会的ニーズがあることを理由としている。

## 開示の要点

- 提携先の名称: ＨＴソーラー株式会社、株式会社ＲＥＩＴ
- 提携先の事業内容: ＨＴソーラー社については自社の高品質な太陽光モジュール、ＲＥＩＴ社については開発用地の権利調整、電力会社との系統連系等の開発業務が記載されている。
- 提携先の所在地: not_disclosed
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 当社は、各開発用地について、ＨＴソーラー社を買主とする土地売買契約書（開発業務完了後の引渡）を締結し、ＨＴソーラー社との取引基本契約書に基づき、Non-Fit 太陽光発電所建設に必要な開発を実施。、当社は、ＲＥＩＴ社との業務委託契約書に基づき、ＲＥＩＴ社に、開発用地の権利調整、電力会社との系統連系等の開発業務を委託（開発期間は 4 ヶ月程度）。、当社は、20 件の各開発用地について、開発してＨＴソーラー社に引き渡すため、地権者と土地売買契約を締結。
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: 今回の20件を皮切りに、毎月20件程度のNon-Fit太陽光発電所開発に取り組む。
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2025年7月25日（ＲＥＩＴ社との業務委託契約書）、2025年8月7日（ＨＴソーラー社との取引基本契約書）
- 提携開始日: 2025年7月より着手
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 必要な投資資金は1億円程度と見込まれ、2025年8月から2026年10月までの間に3,000万円程度の利益を見込んでいる。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「ＨＴソーラー株式会社並びに株式会社ＲＥＩＴと業務提携基本合意書」「ＲＥＩＴ社と業務委託契約書」「ＨＴソーラー社と取引基本契約書を締結」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「「共同事業の具体的内容は以下のとおり」として土地売買契約、開発業務委託、地権者との土地売買契約を記載」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「本文に株式取得または出資に関する記載がない。」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「必要な投資資金は 1 億円程度と見込まれ」」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「開発用地の権利調整、電力会社との系統連系等の開発業務を委託」「地権者と土地売買契約を締結」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「ＨＴソーラー社は自社の高品質な太陽光モジュールとセットで、発注元である日本の大手企業に引き渡す」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「「Non-Fit 太陽光発電所建設に必要な開発」「太陽光モジュールとセットで、発注元である日本の大手企業に引き渡す」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「HTソーラー社およびREIT社のコメントの掲載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 名称と事業内容のみ（原文: 「「ＨＴソーラー社は自社の高品質な太陽光モジュール」「ＲＥＩＴ社に、開発用地の権利調整、電力会社との系統連系等の開発業務を委託」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「別紙に「茨城県」「栃木県」「福島県」を記載し、本文に「日本の大手企業」と記載」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 数値と時期あり（原文: 「「今回の 20 件を皮切りに、毎月 20 件程度」「2025 年 7 月より着手」「2025 年 8 月から 2026 年 10 月までの間に、3,000 万円程度の利益を見込んで」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「「共同事業の具体的内容は以下のとおり」として①②③を記載し、「20 件」「4 ヶ月程度」「1 億円程度」と記載」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「2025 年 7 月 25 日付」「2025 年 8 月６日付」「8 月 7 日付」「8 月 8 日」「2025 年 11 月頃」「2025 年 7 月より着手」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「これらの条件に関する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「必要な投資資金は 1 億円程度と見込まれ」「3,000 万円程度の利益を見込んでおります」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「20 件」「合計 27,935 ㎡」「2,489.14kw」「必要な投資資金は 1 億円程度」「3,000 万円程度の利益」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「20 件」「1 億円程度」「2025 年 8 月から 2026 年 10 月まで」「3,000 万円程度の利益」」）