# マーチャント・バンカーズ（3121） 販売用不動産の売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3121/disclosure/20250723518540
種別: 発生事実
開示日: 2025-07-24
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3121

## 何が変わったか

当社は、名古屋市中区の共同住宅・事務所を売却することを決議し、2025年7月24日に売買契約を締結しました。2025年8月中旬に決済・引渡しを行い、売却益約54百万円を2025年10月期第4四半期に計上する予定です。

## 会社が挙げた理由

安定的な賃貸収入を確保しながら、売却により十分な利益が見込める場合には売却する目的で取得しており、十分な利益を確保できる見通しが立ったため、売却するものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 販売用不動産の売却
- 発生日: 2025年7月24日（取締役会決議日・契約締結日）
- 認知日・通知受領日: 2025年7月24日（取締役会決議日）
- 対象となる主体: マーチャント・バンカーズ株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 名古屋市中区の共同住宅・事務所（鉄骨造陸屋根10階建）
- 原因: 売却により十分な利益を確保できる見通しが立ったため、保有目的を変更したものです。
- 業績への影響額: 売却益54百万円程度（営業利益）
- 計上する会計期間: 2025年10月期第4四半期
- 業績予想への影響: 2025年10月期の連結業績予想に織り込み済み
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2025年8月中旬に決済・引渡しを行う予定です。今後も保有物件の入替を行い、物件売却による利益を実現していく方針です。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本物件の売却による業績等に与える影響につきましては、2024年12月13日公表いたしました2025年10月期の連結業績予想に織り込んでおります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売却益54百万円程度（営業利益）を、2025年10月期第4四半期に計上いたします。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2025年10月期の連結業績予想に織り込んでおります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「売却益54百万円程度（営業利益）」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「所在地 名古屋市中区」「種類 共同住宅・事務所」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「売却益54百万円程度（営業利益）を、2025年10月期第4四半期に計上いたします。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年10月期第4四半期に計上いたします。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本日付の取締役会で」「契約締結日 2025年7月24日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「所在地 名古屋市中区」「種類 共同住宅・事務所」「構造 鉄骨造陸屋根 10階建」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売却益54百万円程度」「契約締結日 2025年7月24日」「2025年10月期第4四半期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「売却益54百万円程度（営業利益）」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「契約締結日 2025年7月24日」「決済・引渡日 2025年8月中旬（予定）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「販売用不動産の売却に関するお知らせ」で、冒頭に「当社は、本日付の取締役会で」と記載されています。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「販売用不動産の売却に関するお知らせ」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の「今後の方針」には物件売却を継続する方針が記載されていますが、続報の予定は記載されていません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「決済・引渡日 2025年8月中旬（予定）」「売却益54百万円程度」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「売却により十分な利益を確保できる見通しが立ったことから、保有目的を変更」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日付の取締役会で、下記の通り、販売用不動産を売却することを決議いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「契約締結日 2025年7月24日」「決済・引渡日 2025年8月中旬（予定）」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「販売用不動産の売却に関するお知らせ」として、売却決議、物件概要、業績影響および今後の方針を記載しています。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「保有物件の入替を行い、引き続き、積極的に物件売却による利益も実現してまいります。」」）