# マーチャント・バンカーズ（3121） 今後の投資方針に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3121/disclosure/20250509538720
種別: その他開示
開示日: 2025-05-12
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/3121

## 何が変わったか

不動産に偏っていた投資を見直し、2027年10月期末を目標に、融資・エクイティ・不動産へ投資額をおおむね3分の1ずつ配分する方針を決定した。融資、M&A・企業投資、不動産仲介を強化する。

## 会社が挙げた理由

不動産案件が資産総額の89.4％を占め、昨今の金利上昇を踏まえると、不動産投資より高い収益性が見込まれる分野への投資を強化するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 株式担保融資事業、不動産仲介事業
- 相手先: ColorsJapan株式会社、証券会社などの協力先、大手ホテル業者、大手マンションデベロッパー
- 相手先の概要: ColorsJapan株式会社については、書類に会社概要の記載なし。その他の協力先は具体的な社名・属性の記載なし。大手ホテル業者および大手マンションデベロッパーとの記載あり。
- 当社との関係: ColorsJapan株式会社とは業務提携。証券会社などとは融資案件の紹介に関する協力関係。投資分野に習熟した会社とは提携関係や協力関係を構築する方針。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 融資の年利15％をターゲット
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年4月より宅建主任者を2名体制に増員（実施済み）
- 適用分野: 上場株式担保融資、売掛金・不動産担保融資、M&A、再生エネルギー、系統用蓄電池、データセンター、暗号資産マイニング、不動産仲介
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 宅建主任者2名体制
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 不動産投資により収益基盤を強化しながら、売上利益を拡大してきた。今後は高い収益性を追求し、不動産事業の収益性強化を図る方針。具体的な業績影響額は未開示。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2027年10月期末を目標に」「エクイティ投資と融資を強化してまいります」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 機関決定あり（原文: 「「本日付の取締役会で、投資会社としての今後の投資方針について…決定いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2027年10月期末を目標に」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2025年1月14日付『株式担保融資事業取組み開始に関するお知らせ』で公表した」「2024年6月17日付『ColorsJapan社との業務提携によるM&A強化に関するお知らせ』で公表した」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「強化してまいります」「構築を目指すため」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「決定いたしました」「目標に」「年利15％をターゲットに」「見込まれる」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「ColorsJapan㈱」「証券会社などの協力先」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「ColorsJapan㈱をはじめ」「業務提携」「習熟した会社との提携関係や協力関係を構築」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「該当する会社概要の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「ColorsJapan㈱をはじめ、協力先から」と記載されているのみ」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客・導入先・受注先の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「ネット利回り5％」「年利15％をターゲット」「資産総額の89.4％」「3分の1程度づつ」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「年利15％をターゲットに」「2027年10月期末を目標に」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「2025年10月期第1四半期現在」「資産総額の89.4％」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「資産総額の89.4％（2025年10月期第1四半期現在）」「2027年10月期末」「年利15％」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「安定的な収益…あるいは成長性に寄与する企業のM&A」「売上利益を拡大」「収益基盤を強化」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「売上利益を拡大してまいりました」「不動産事業の収益性の強化をはかります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「年利15％をターゲットに、高い収益性を追求」「仲介手数料収入により」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「全体の投資金額の3分の1程度づつ」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「不動産投資に加え」「エクイティ投資と融資を強化」「仲介事業にも注力」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社は…不動産投資を」「当社…融資事業に積極的に取り組んで」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭の会社名「マーチャント・バンカーズ株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「都市部のマンションを対象とした不動産投資」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入社数・利用件数等の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「該当する識別子の記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名…（コード3121 東証スタンダード）」「問合せ先」「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「投資家の皆様に夢を持って頂ける上場会社」「高い収益性を追求」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「昨今の金利上昇を踏まえ」「個別案件ごとに回収可能性を慎重に検討」「収益性の見込まれる」」）