# マーチャント・バンカーズ（3121） 販売用不動産の売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3121/disclosure/20250509538712
種別: 発生事実
開示日: 2025-05-12
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/3121

## 何が変わったか

大阪府和泉市の共同住宅を売却することを決議し、2025年5月12日に売買契約を締結しました。売却益約42百万円を2025年10月期第3四半期に営業利益として計上する予定で、物件の保有目的も有形固定資産から販売用不動産へ変更しています。

## 会社が挙げた理由

安定的な賃貸収入を確保するため長期保有する一方、売却により十分な利益が見込める場合には売却する目的で取得しており、十分な利益を確保できる見通しが立ったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 販売用不動産の売却
- 発生日: 2025年5月12日（取締役会決議日・契約締結日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: マーチャント・バンカーズ株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 大阪府和泉市の共同住宅（鉄筋コンクリート造陸屋根7階建）
- 原因: 売却により十分な利益を確保できる見通しが立ったため。安定的な賃貸収入を確保するため長期保有し、十分な利益が見込める場合には売却する目的で取得していた。
- 業績への影響額: 売却益42百万円程度（営業利益）
- 計上する会計期間: 2025年10月期第3四半期
- 業績予想への影響: 2025年10月期の連結業績予想に織り込み済み
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 保有物件の入替を行い、引き続き積極的に物件売却による利益を実現する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本物件の売却による業績等に与える影響につきましては、2024 年 12 月 13 日公表いたしました 2025 年 10 月期の連結業績予想に織り込んでおります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売却益 42 百万円程度（営業利益）を、2025 年 10 月期第 3 四半期に計上いたします。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2025 年 10 月期の連結業績予想に織り込んでおります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「売却益 42 百万円程度（営業利益）」とある一方、比較対象となる直近の利益または売上高の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「所在地 大阪府和泉市」「種類 共同住宅」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「販売用不動産を売却することを決議」したこと、物件概要、業績影響、今後の方針を記載しており、業務停止については記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の業績影響に関する記載は「売却益 42 百万円程度（営業利益）」および業績予想への織り込みに関するもので、 solvency に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「売却益 42 百万円程度（営業利益）を、2025 年 10 月期第 3 四半期に計上いたします。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025 年 10 月期第 3 四半期に計上いたします。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当社は、本日付の取締役会で…売却することを決議」および「契約締結日 2025 年 5 月 12 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 マーチャント・バンカーズ株式会社」「所在地 大阪府和泉市」「種類 共同住宅」「構造 鉄筋コンクリート造陸屋根 7 階建」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売却益 42 百万円程度」「契約締結日 2025 年 5 月 12 日」「決済・引渡日 2025 年 6 月 20 日（予定）」「2025 年 10 月期第 3 四半期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「売却益 42 百万円程度（営業利益）」および「2025 年 10 月期第 3 四半期に計上いたします。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「契約締結日 2025 年 5 月 12 日」「決済・引渡日 2025 年 6 月 20 日（予定）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「販売用不動産の売却に関するお知らせ」で、本文は「本日付の取締役会で…売却することを決議」としている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの記載はなく、売却決議を初めて報告している。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「決済・引渡日 2025 年 6 月 20 日（予定）」との記載はあるが、続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は売却物件、売却先、業績影響、今後の方針を記載しており、第三者委員会・外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売却することを決議いたしました」「契約締結日 2025 年 5 月 12 日」「決済・引渡日 2025 年 6 月 20 日（予定）」「売却益 42 百万円程度」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「売却により十分な利益を確保できる見通しが立ったことから、2025 年 4 月に保有目的を変更」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日付の取締役会で…販売用不動産を売却することを決議」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は不動産売却の決議・契約・業績影響を記載しており、訴訟・仲裁・行政処分・当局調査に関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「決済・引渡日 2025 年 6 月 20 日（予定）」は売買取引の日程であり、当局からの報告・改善期限ではない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「販売用不動産を売却することを決議いたしましたので、ご報告」としており、開示手続き上の問題には触れていない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「保有物件の入替を行い、引き続き、積極的に物件売却による利益も実現してまいります。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員については「代表取締役社長兼 CEO」「取締役 CFO」として記載されているが、報酬減額・辞任・処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は売却決議、物件概要、業績影響、今後の方針を記載しており、謝罪に関する記載はない。」）