# マーチャント・バンカーズ（3121） 株式会社財全ＧＲＯＵＰとの業務提携に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3121/disclosure/20250421519331
種別: 業務提携
開示日: 2025-04-21
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/3121

## 何が変わったか

マーチャント・バンカーズは、株式会社財全ＧＲＯＵＰおよび同グループ各社と、株式担保融資案件に関する業務提携契約を締結した。財全ＧＲＯＵＰからの融資、案件紹介、共同での取り組みなどを案件ごとに行う。

## 会社が挙げた理由

財全ＧＲＯＵＰの不動産・金融サービスの提供を強化し、案件や情報の交換を通じて相互のビジネス創出を進めるため。また、財全ＧＲＯＵＰが新たな金融事業として株式担保融資に取り組むため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社財全 GROUP
- 提携先の事業内容: 不動産事業、金融・ファクタリング事業、ソーシャルレンディング事業、資源リサイクル事業
- 提携先の所在地: 沖縄県浦添市
- 提携先の資本金: 5,000 万円
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 財全ＧＲＯＵＰ社から当社への融資、当社から財全グループへの案件紹介、当社と財全ＧＲＯＵＰ社の共同での取組み
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2025 年 4 月 21 日
- 契約締結日: 2025 年 4 月 21 日
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 現段階におきまして、財全 GROUP との業務提携により、2025 年 10 月期の業績に与える影響はございませんが、重要な影響を与える事象が生じましたら、改めて開示させて頂きます。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「業務提携契約を締結いたしました」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「「財全ＧＲＯＵＰ社から当社への融資、当社から財全グループへの案件紹介、当社と財全ＧＲＯＵＰ社の共同での取組み」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「提携内容に株式取得・出資の記載がない。」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手先概要では資本金は「5,000 万円」と記載されているが、出資額・取得価額の記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「大株主及び持株比率　池田盛作氏 100％」は相手先の概要であり、当社の主要株主異動の記載ではない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「財全ＧＲＯＵＰ社から当社への融資、当社から財全グループへの案件紹介、当社と財全ＧＲＯＵＰ社の共同での取組み」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 相互送客・販売協力（原文: 「「当社から財全グループへの案件紹介」「パートナー間の案件や情報の交換により、相互間でのビジネス創出を推進」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「「財全ＧＲＯＵＰ社の不動産・金融サービスの提供を強化するとともに、パートナー間の案件や情報の交換により、相互間でのビジネス創出を推進」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「競合や顧客層の重なりに関する記載はない。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方の発言・コメントの記載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「事業内容　不動産事業、金融・ファクタリング事業、ソーシャルレンディング事業、資源リサイクル事業」「資本金　5,000 万円」「財政状態及び経営成績　相手先の意向により非開示」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係、人的関係、取引関係ともありません。関連当事者に該当いたしません。」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「沖縄県浦添市」「沖縄を拠点として」「日本全国での事業を強化」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「日本全国での事業を強化」「相互間でのビジネス創出を推進」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「「業務提携の内容は、株式担保融資の個別案件につきまして、財全ＧＲＯＵＰ社から当社への融資、当社から財全グループへの案件紹介、当社と財全ＧＲＯＵＰ社の共同での取組みなど、案件ごとに協業して取り組むものであります。」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「2025 年 4 月 21 日付で当社取締役会承認のうえ、同日付で、株式会社財全 GROUP と業務提携契約書を締結」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2025 年 10 月期の業績に与える影響はございませんが、重要な影響を与える事象が生じましたら、改めて開示」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「2025 年 10 月期の業績に与える影響はございません」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「案件ごとに協業して取り組むものであります」「日本全国での事業を強化」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 相互送客・販売協力（原文: 「「当社から財全グループへの案件紹介」「パートナー間の案件や情報の交換により、相互間でのビジネス創出を推進」」）