# マーチャント・バンカーズ（3121） （開示事項の中止）株式会社ＨＤIとの業務提携解消のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3121/disclosure/20250414514899
種別: 業務提携
開示日: 2025-04-14
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3121

## 何が変わったか

ＨＤＩ社との業務提携を解消し、共同で検討していた不動産開発案件を終了した。

## 会社が挙げた理由

業務提携契約締結後、川崎市中原区でのワンルームマンション開発案件を中心に検討・協議を重ねた結果、相互に、業務提携により当初期待したシナジー創出が困難との結論に至ったため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社ＨＤＩ
- 提携先の事業内容: 内外投資家向け一棟収益マンション・アパートメントの企画・開発・販売、建築設計及び構造計算請負、不動産コンサルティングサービス業務、保険代理店業務
- 提携先の所在地: 東京都港区
- 提携先の資本金: 2,000万円
- 提携先の売上高: 7,497百万円（2024年3月期）
- 提携先の営業利益: 464百万円（2024年3月期）
- 提携の種類: 解消
- 提携の内容: ＨＤＩ社と当社との共同事業による不動産開発案件
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2025年4月14日
- 契約締結日: 2024年11月18日（業務提携契約）、2025年4月14日（業務提携解消合意書）
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による当社連結業績へ与える影響はありません。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 提携の解消（原文: 「ＨＤＩ社と当社との業務提携の解消につきまして、本日開催の取締役会で決議いたしました。」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「資本関係、人的関係、取引関係ともありません。」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「資本関係、人的関係、取引関係ともありません。」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資本関係、人的関係、取引関係ともありません。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「ＨＤＩ社と当社との共同事業による不動産開発案件」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 検討段階（原文: 「金融機関も含め、検討・協議を重ねてまいりましたが、相互に、業務提携により当初期待したシナジー創出が困難との結論に至り、業務提携を解消いたしました。」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一機能に限定（原文: 「ＨＤＩ社と当社との共同事業による不動産開発案件」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「両社の事業の重なりに関する記載はない。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「相互に、業務提携により当初期待したシナジー創出が困難との結論に至り」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「財政状態及び経営成績　決算期 2022年3月期、2023年3月期、2024年3月期」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 関係なし（原文: 「資本関係、人的関係、取引関係ともありません。関連当事者に該当いたしません。」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「所在地　東京都港区麻布十番三丁目６番２号ＮＳ麻布十番ビル８階／川崎市中原区でのワンルームマンション開発案件」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「提携による数値目標の記載はない。」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「ｂ.解消する業務提携の内容　ＨＤＩ社と当社との共同事業による不動産開発案件」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「2024年11月18日付で締結した業務提携契約／2025年4月14日付で当社取締役会承認のうえ、同日、ＨＤＩ社と業務提携解消合意書を締結のうえ、提携業務を解消しております」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「ＨＤＩ社と業務提携解消合意書を締結のうえ、提携業務を解消しております」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「本件による当社連結業績へ与える影響はありません。」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「本件による当社連結業績へ与える影響はありません。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2025年4月14日付で当社取締役会承認のうえ、同日、ＨＤＩ社と業務提携解消合意書を締結のうえ、提携業務を解消しております／本件による当社連結業績へ与える影響はありません。」）