# マーチャント・バンカーズ（3121） （開示事項の経過）エストニア子会社ＥＪＴＣ社によるエストニア企業に対する投資の取組みの経過について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3121/disclosure/20250407510077
種別: 業務提携
開示日: 2025-04-07
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/3121

## 何が変わったか

EJTC社が保有していたエストニアの再生可能エネルギー会社の株式を、TOBによる株価上昇を受けて全て売却し、793千円の売却益を確保した。今後は投資金額の約3割をロンドン証券取引所上場のエストニア発ユニコーン企業、約7割をNASDAQ BALTIC上場企業に投資する方針に変更した。

## 会社が挙げた理由

再生可能エネルギー会社の親会社がTOBプレミアム27％でTOBを実施し、株価が急騰したため売却した。今後は、株価下落リスクを限定しながら、成長性の高い会社への投資によってより高いリターンを確保する方針としている。

## 開示の要点

- 提携先の名称: not_disclosed
- 提携先の事業内容: not_disclosed
- 提携先の所在地: not_disclosed
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: not_disclosed
- 提携の内容: not_disclosed
- 取得株式数: NASDAQ BALTIC上場の再生可能エネルギー会社：合計9,928株（発行済株式総数に対する割合はnot_disclosed）
- 取得価額: 4,480千円（本文記載の「4,48千円」を文脈に基づき補正）
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: 全体の投資金額のうち、3割程度をロンドン証券取引所上場のエストニア発のユニコーン企業に投資し、残りの7割程度をNASDAQ BALTIC上場会社へ投資する方針
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: 2024年9月17日から2025年3月7日の間（再生可能エネルギー会社株式）、2024年9月20日（海運株式）、2024年9月30日（銀行株式）
- 業績への影響: 本件開示による2025年10月期の業績への影響は軽微であります。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 資本はどちら向きに動くか。: 当社が相手に出資（原文: 「「NASDAQ BALTIC 上場の再生可能エネルギーの会社の株式を、2024 年 9 月 17 日から 2025 年 3 月 7 日の間、合計 9,928 株を…購入しました」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「合計 9,928 株を 4,48 千円…で購入」」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に主要株主・筆頭株主の異動に関する記載なし」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「オンラインゲームプロバイダーや、エストニアからグローバルなフィンテックサービスを提供する会社などを候補に考えております」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に投資先企業側のコメントに関する記載なし」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 名称と事業内容のみ（原文: 「「再生可能エネルギーの会社」「海運」「銀行といったセクター」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 相手が海外（原文: 「「エストニアの上場会社に対する投資事業」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 数値のみ（原文: 「「全体の投資金額のうち、３割程度を…投資」「投資金額の残りの７割程度は、従来どおり…投資」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「「１．現状」「２．今後の方針」「３．今後の見通し」および「合計 9,928 株」「売却益 793 千円」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「2024 年 9 月 17 日から 2025 年 3 月 7 日の間」「2025 年 4 月 3 日」「2024 年 9 月 20 日」「2024 年 9 月 30 日」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にロックアップ・譲渡制限・解消条件に関する記載なし」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件開示による 2025 年 10 月期の業績への影響は軽微であります」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024 年 9 月 17 日から 2025 年 3 月 7 日」「合計 9,928 株」「売却益 793 千円」「３割程度」「７割程度」」）