# マーチャント・バンカーズ（3121） 過去に公表した開示内容の経過等に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3121/disclosure/20250404509056
種別: 開示
開示日: 2025-04-04
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企業ページ: https://komori.app/company/3121

## 何が変わったか

過去に公表した事業・提携・投資などについて、その後に中止・終了・未実施となった事実や、過去の開示内容の誤りを整理して追加開示した。第三者委員会の調査と社内での再検証を踏まえ、これまで未開示だった経過や訂正事項を確定した。

## 会社が挙げた理由

第三者委員会及び社内調査で判明した事項を再検証した結果、過去に公表した開示内容について、契約未締結、契約終了、事業の廃止・中止などの経過が適切に開示されていなかったため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 過去に公表した開示内容の経過等に追加して開示すべき事案及びその後の状況
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2025年4月4日（本開示日）
- 実施日: 2025年4月4日（追加開示・訂正開示を実施）
- 対象期間: 2017年1月1日以降に公表した適時開示資料及びプレスリリースに係るその後の経過
- 金額: 1.4億円（東神田の宿泊施設開発用地取得及び借入れ）、1,000万円（株式会社ポイントスリー株式取得・売却）、300万円（株式会社ポイントスリーへの出資）、株式20株（4.4％）
- 数量・規模: 200施設（2020年までの民泊施設数値目標）、78.23㎡（東神田の土地）、株式20株（4.4％）、100タイトル（映像コンテンツの販売権・リメイク権）
- 業績への影響: ブロックチェーン関連事業等については、撤退により業績に大きな影響が出ないことを理由に開示不要と判断していた。廃棄物リサイクル事業は投資金額全額を回収し、予定どおりの利益を確保した。その他の個別事案について業績影響の金額はnot_disclosed。
- 理由: 社内調査及び第三者委員会による調査結果を踏まえて再検証したため。過去には、撤退による業績への影響が大きくないことや、開示が必要との認識がなかったことなどを理由として、経過・撤退を開示していなかった。
- 根拠となる規則: 適時開示
- 関連する過去の開示: 2024年2月9日『第三者委員会設置及び過去に公表した開示内容の経過等に関するお知らせ』、2025年3月3日『第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ』、2023年8月7日『投資有価証券売却益の計上に関するお知らせ』、2024年9月17日『連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ ～エストニア向けコンテンツ販売事業、当社のエストニア子会社による子会社化等の中止～』
- 今後の予定: 別紙1及び別紙2に整理した事案について、必要に応じて経過開示、訂正開示または中止開示を行う。2025年4月4日付の別途開示資料を参照する。

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「過去に公表した開示内容の経過等に追加して開示すべき事案」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「株主・投資家をはじめ皆様には、多大なご迷惑をお掛けしました」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2017年9月6日」「2018年3月14日に1,000万円を払込み」「株式20株（4.4％）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「200施設」「78.23㎡」「1.4億円」「1,000万円」「20株（4.4％）」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「社内調査結果及び第三者委員会による調査結果を踏まえて当社で再検証した結果」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「三友集団株式会社」「株式会社ポイントスリー」「株式会社アーリーワークス」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「別紙１の通り、整理出来ましたのでお知らせいたします」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2024年2月9日付…にて」「2025年3月3日に第三者委員会から調査報告書を受領」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な下振れ（原文: 「「適切に開示されていない事案等が複数発覚」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2024年2月9日付『第三者委員会設置及び過去に公表した開示内容の経過等に関するお知らせ』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「「今後、第三者委員会による調査を経て、正式に確定させたうえで、改めて経過開示あるいは訂正開示を行う」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「事業の撤退」「開示事項の中止」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「別紙１の通り、整理出来ましたのでお知らせいたします」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年4月4日」「2021年11月30日」「2022年3月29日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「9月15日の取締役会でその旨を報告」「2020年8月24日の投資案件会議で決定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「別紙１の通り、整理出来ましたのでお知らせいたします」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「近隣の同意が得られず」「金融機関等からの案件紹介が見込めない」「資金調達が困難」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「2017年1月1日以降に当社が公表した、適時開示資料及びプレスリリース」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「エストニアテレビ局向け」「中国向け事業展開」「アジアビジネス」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「現在も、日本進出を希望するエストニア企業からの相談など、都度対応している」「本日、終了を決定」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「その時点においてその旨の開示をする必要があったが開示していなかった」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「「適切に経過開示がなされていなかった事案」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「「多大なご迷惑をお掛けしましたことを深くお詫び申し上げます」」）