# マーチャント・バンカーズ（3121） 2025年10月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3121/disclosure/20250313593577
種別: 決算
開示日: 2025-03-14
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/3121

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比58.5％増となり、営業損益は前年の赤字から黒字に転換した。経常損失と最終損失も前年同期から大幅に縮小したが、経常・最終段階では赤字が続いている。

## 会社が挙げた理由

不動産投資への需要が底堅い中、賃貸用不動産を1物件取得・1物件売却し、売却準備や資本・業務提携にも取り組んだ。利益面では、賃貸用不動産の取得費用26百万円やその他経費を計上したと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年11月1日〜2025年1月31日
- 売上高: {"value":575,"unit":"百万円","yoy_pct":58.5}
- 営業利益: {"value":40,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-9,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-10,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △0.34円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":24.3,"前期末":25.5}
- 総資産: {"value":16316,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3962,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4600,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5},"営業利益":{"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":84},"経常利益":{"value":250,"unit":"百万円","yoy_pct":152.5},"純利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":2,"revised_forecast":2,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":73351,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":"なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","新規社名":"－","除外":"－社","除外社名":"－"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":29489890,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":719820,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 賃貸用不動産を1物件取得・1物件売却し、第2四半期以降の売却益確保に向けて売却準備を進めた。利益面では賃貸用不動産の取得費用26百万円やその他経費を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「第1四半期売上高575百万円、通期売上高予想4,600百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高575百万円、営業利益40百万円。通期予想は売上高4,600百万円、営業利益600百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比58.5％増。営業利益は前年同期の営業損失68百万円から40百万円の黒字、経常損失は111百万円から9百万円、最終損失は112百万円から10百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は363百万円から575百万円、営業損益は営業損失68百万円から営業利益40百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益40百万円、経常損失9百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失10百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想600百万円、対前期増減率84.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年10月期の年間配当金合計2.00円、2025年10月期予想の年間配当金合計2.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金の記載があるが、配当性向やDOE等の方針数値の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期の「特別利益合計」は「－」で、特別損失の計上も記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高575百万円・営業利益40百万円、前年同期の売上高363百万円・営業損失68百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末24.3％、前連結会計年度末25.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「土岐グランドボウルの事業譲渡」、「株式会社ケンテンの全株式を譲渡」、「オペレーション事業から完全撤退」などの記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「税抜取得価額合計889百万円」、「賃貸用不動産の取得費用26百万円」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「賃貸用不動産を1物件取得…1物件売却」、「物件売却の準備を進め」、「資本提携や業務提携により」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2024年11月1日～2025年1月31日」、売上高575百万円、通期営業利益予想600百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国内の物価の高騰」、「国際情勢による地政学的リスクに伴うエネルギー価格上昇」、「世界的な金融引き締め」、「日銀の金利政策の動向等」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「従来『マーチャント・バンキング事業』と『オペレーション事業』の2区分としておりましたが…第1四半期連結会計期間より報告セグメントを『マーチャント・バンキング事業』の単一セグメントに変更」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」（継続企業の前提に関する注記）」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「該当事項はありません。」（重要な後発事象）」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」、「決算説明会開催の有無：無」。」）