# マーチャント・バンカーズ（3121） 当期業績予想と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3121/disclosure/20241213538359
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-12-13
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/3121

## 何が変わったか

2024年10月期の通期連結実績を、2023年12月14日に公表した予想と比較した結果、売上高は大幅に上回った一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも予想を下回りました。

## 会社が挙げた理由

賃貸用不動産の売却による売上高は予想を上回ったものの、物件売却益の未達、物件取得経費の超過、本社経費の超過、不動産賃貸収入による利益の未達により営業利益が下振れしました。さらに、銀行借入の増加に伴う金融費用や株主優待費用が経常利益を押し下げました。子会社株式会社ケンテンの売却益90百万円を特別利益に計上したため、当期純利益の未達幅は縮小しました。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":3000,"revised_forecast":4446,"change":1446,"change_rate":"48.22％","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":600,"revised_forecast":326,"change":-273,"change_rate":"△45.6％","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":400,"revised_forecast":99,"change":-300,"change_rate":"△75.1％","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":260,"revised_forecast":182,"change":-77,"change_rate":"△29.8％","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"8円88銭","revised_forecast":"6円23銭","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2024年10月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2023年12月14日
- 前期実績: 売上高1,538百万円、営業利益△13百万円、経常利益△84百万円、親会社株主に帰属する当期純利益98百万円、1株当たり当期純利益3円37銭（2023年10月期）
- 修正の理由: 6物件の売却により売上高は予想を上回ったが、物件売却による利益は予想を57百万円下回った。物件取得経費は予想を98百万円超過し、本社経費も37百万円超過、不動産賃貸収入から得られる利益は91百万円未達となった。加えて、銀行借入増加に伴う金融費用が48百万円上回り、株主優待費用39百万円を計上した。子会社株式会社ケンテンの売却益90百万円を特別利益に計上した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2024年10月期の通期連結業績実績値につきまして、2023年12月14日に公表しました業績予想数値と差異が生じます」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2024年10月期連結業績予想数値と実績値との差異」「2023年11月1日～2024年10月31日」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の増減額「1,446」、営業利益「△273」、経常利益「△300」、親会社株主に帰属する当期純利益「△77」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減率は売上高「48.22％」、営業利益「△45.6％」、経常利益「△75.1％」、当期純利益「△29.8％」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高「48.22％」に対し、営業利益「△45.6％」、経常利益「△75.1％」、当期純利益「△29.8％」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「見出し「2024年10月期連結業績予想数値と実績値との差異」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益の増減率「△75.1％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「売上高の増減率「48.22％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益は今回実績326百万円・前期実績△13百万円、経常利益は99百万円・△84百万円、当期純利益は182百万円・98百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「各科目について「増減額(B-A)」と「増減率」が記載されている」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「子会社株式会社ケンテンの売却益90百万円を特別利益に計上」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「物件取得経費は予想数値126百万円を98百万円超過」「本社経費が予想数値を37百万円超過」「金融費用を予想数値を48百万円上回った」「株主優待実施に伴う費用を39百万円」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「賃貸用不動産」「6物件の売却」「9物件（5,371百万円）を取得」「子会社株式会社ケンテン」「第三者委員会」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「差異理由の①～④、および「金融費用」「株主優待実施に伴う費用」の記載」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「57百万円の未達」「98百万円超過」「37百万円超過」「91百万円未達」「48百万円上回った」「39百万円」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「積極的に新規物件取得」「9物件を取得」「取得経費224百万円を計上」「銀行借入が増加」「株主優待実施に伴う費用」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年12月14日」「2023年11月1日～2024年10月31日」、および各要因の百万円単位の金額」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「当期におきましては」と記載されているが、差異要因の継続期間に関する記載はない」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益の差異理由として①～④を記載し、経常利益について「金融費用」「株主優待実施に伴う費用」を記載」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「子会社株式会社ケンテンの売却益90百万円を特別利益に計上したため、77百万円の未達にとどまりました」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「積極的に新規物件取得」「9物件（5,371百万円）を取得し、取得経費224百万円を計上」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「差異理由は物件売却・取得、経費、金融費用、株主優待費用、子会社売却益に関する記載に限られている」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2024年12月13日」、対象期間「2023年11月1日～2024年10月31日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「「2024年10月期の通期連結業績実績値」「業績予想数値と実績値との差異」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文は業績差異とその理由を記載しており、配当予想に関する項目はない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「今回実績(B)」および「差異が生じますので、下記のとおりご報告申し上げます」」）