# マーチャント・バンカーズ（3121） 2024年10月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3121/disclosure/20241213538341
種別: 決算
開示日: 2024-12-13
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/3121

## 何が変わったか

決算期変更により前年は7カ月決算で単純比較できないものの、当期は営業利益326百万円、経常利益99百万円、最終利益182百万円と黒字化しました。次期は売上高4,600百万円、営業利益600百万円を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

賃貸用不動産6物件の売却で売上・利益を確保し、9物件を取得しました。一方で取得経費224百万円などを負担しました。オペレーション事業から撤退し、株式会社ケンテンの株式譲渡により特別利益90百万円を計上しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年11月１日～2024年10月31日
- 売上高: {"value":4446,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":326,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":99,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":182,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 6円23銭
- 売上高営業利益率: 7.3%
- 自己資本比率: {"当期末":"25.5%","前期末":"28.9%"}
- 総資産: {"value":16375,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4177,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3137,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4968,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2125,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1166,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4600,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5},"営業利益":{"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":84},"経常利益":{"value":250,"unit":"百万円","yoy_pct":152.5},"純利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":2,"revised_forecast":2,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 32.1%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":291457,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":519,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却益","value":751,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":90516,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":401,"unit":"千円"},{"項目":"事業整理損","value":1101,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社清算損","value":1405,"unit":"千円"},{"項目":"債権譲渡損","value":1649,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はございません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：0社。除外：3社（株式会社ケンテン、娯楽TVメディア・コンテンツ株式会社、株式会社MBKハウスマネジメント）。なお、表紙の『期中における連結範囲の重要な変更』は無。
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 29,489,890株
- 期末自己株式数: 218,920株
- 業績の増減要因: 賃貸用不動産6物件の売却により売上・利益を確保し、9物件を取得。取得経費224百万円などを負担し、オペレーション事業から完全撤退。株式会社ケンテンの株式譲渡により特別利益90百万円を計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2024年10月期 決算短信」であり、「１．2024年10月期の連結業績」と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「2024年10月期(2023年11月１日から2024年10月31日)と2023年10月期(2023年４月１日から2023年10月31日)は期間が異なる」と記載されています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「連結業績は「営業利益326百万円」「経常利益99百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益182百万円」です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2024年10月期の営業利益は326百万円、2025年10月期の営業利益予想は600百万円で、予想の対前期増減率は84.0%です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2024年10月期…合計2.00」「2025年10月期（予想）…合計2.00」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「関係会社株式売却益90,516千円」「特別利益合計91,787千円」と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「「対前年同期比については期間が異なることから記載しておりません」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「売上高営業利益率は「2024年10月期7.3％」「2023年10月期△0.9％」であり、同時に期間が異なるため対前期増減率を記載していないとされています。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は25.5％（前連結会計年度末は28.9％）」と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは3,137百万円の収入（前連結会計年度は241百万円の支出）」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「賃貸用不動産６物件の売却」「合計９物件…を取得」「オペレーション事業から完全撤退いたしました」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「合計９物件（取得価格：5,371百万円）」「取得経費224百万円」「特別利益90百万円」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「賃貸用不動産６物件の売却」「積極的に賃貸用不動産の取得」「オペレーション事業から完全撤退」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「先行きは不透明な状況が続くことが予想されます」「…を見込んでおります」「当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2023年11月１日～2024年10月31日」、次期予想期間は「2024年11月１日～2025年10月31日」と記載され、各業績数値も示されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策、ウクライナ・東南アジア情勢による資源価格の高騰、中国経済の低迷、国内の金利政策」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「決算期変更に伴い…期間が異なるため、対前期増減率は記載しておりません」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はございません」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等について、①から④まで全て「無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」と記載されています。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2024年12月13日現在、28物件を保有」「目標としていた年間家賃収入10億円体制」「賃貸用不動産６物件」「合計９物件」と記載されています。」）