# マーチャント・バンカーズ（3121） 販売用不動産の売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3121/disclosure/20241209535483
種別: 発生事実
開示日: 2024-12-09
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/3121

## 何が変わったか

取締役会で、札幌市中央区の共同住宅を売却することを決め、2024年12月9日に売買契約を締結しました。売却益約52百万円（営業利益）を2025年10月期第1四半期に計上する予定です。

## 会社が挙げた理由

売却により十分な利益を確保できる見通しが立ったため。また、保有物件の入替を行い、物件売却による利益を実現する方針によるものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 販売用不動産の売却
- 発生日: 2024年12月9日（取締役会決議・契約締結日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: マーチャント・バンカーズ株式会社
- 対象拠点・対象製品: 札幌市中央区の共同住宅（鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根7階建）
- 原因: 売却により十分な利益を確保できる見通しが立ったため、2024年11月に保有目的を変更し、有形固定資産から販売用不動産に振り替えることとした。
- 業績への影響額: 売却益52百万円程度（営業利益）
- 計上する会計期間: 2025年10月期第1四半期
- 業績予想への影響: 2024年12月13日公表予定の2025年10月期の連結業績予想に織り込む。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 保有物件の入替を行い、引き続き、積極的に物件売却による利益も実現する。
- 続報の予定: 2024年12月13日に2025年10月期の連結業績予想を公表予定。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「売却益 52 百万円程度（営業利益）を、2025 年 10 月期第 1 四半期に計上いたします。」「2025 年 10 月期の連結業績予想に織り込みます。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売却益 52 百万円程度（営業利益）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「本物件の売却による業績等に与える影響につきましては、2024 年 12 月 13 日公表予定の 2025 年 10 月期の連結業績予想に織り込みます。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「売却益 52 百万円程度（営業利益）」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「所在地 札幌市中央区」「種類 共同住宅」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「販売用不動産を売却することを決議」と記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の業績影響に関する記載は「売却益 52 百万円程度（営業利益）」である。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「売却益 52 百万円程度（営業利益）」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025 年 10 月期第 1 四半期に計上いたします。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024 年 12 月 9 日」「契約締結日 2024 年 12 月 9 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「所在地 札幌市中央区」「種類 共同住宅」「構造 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根 7 階建」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「契約締結日 2024 年 12 月 9 日」「決済・引渡日 2024 年 12 月下旬（予定）」「売却益 52 百万円程度」「2025 年 10 月期第 1 四半期に計上」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「売却益 52 百万円程度（営業利益）を、2025 年 10 月期第 1 四半期に計上いたします。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「契約締結日 2024 年 12 月 9 日」「決済・引渡日 2024 年 12 月下旬（予定）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「販売用不動産の売却に関するお知らせ」であり、過去の開示を引用していない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「2024 年 12 月 13 日公表予定の 2025 年 10 月期の連結業績予想に織り込みます。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は売却物件、売却先、業績影響および今後の方針を記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売却することを決議いたしました」「決済・引渡日 2024 年 12 月下旬（予定）」「売却益 52 百万円程度」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「売却により十分な利益を確保できる見通しが立ったことから、2024 年 11 月に保有目的を変更」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会で、下記の通り、販売用不動産を売却することを決議」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「販売用不動産の売却」、売却契約、業績影響および今後の方針を記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による報告・改善命令に関する記載は本文にない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「販売用不動産を売却することを決議いたしましたので、ご報告」としている。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「売却により十分な利益を確保できる見通しが立ったことから、2024 年 11 月に保有目的を変更」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載は本文にない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載は本文にない。」）