# マーチャント・バンカーズ（3121） 販売用不動産の売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3121/disclosure/20240930590643
種別: 発生事実
開示日: 2024-09-30
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/3121

## 何が変わったか

取締役会が、京都市右京区の共同住宅・倉庫を売却することを決議し、保有目的を有形固定資産から販売用不動産へ変更しました。契約締結と決済・引渡しは2024年10月に予定され、売却益約68百万円を営業利益として計上する予定です。

## 会社が挙げた理由

安定的な賃貸収入を確保するため長期保有しつつ、売却により十分な利益が見込める場合には売却する目的で取得しており、今回、十分な利益を確保できる見通しが立ったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 販売用不動産の売却
- 発生日: 2024年9月30日（取締役会決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: マーチャント・バンカーズ株式会社
- 対象拠点・対象製品: 京都市右京区の共同住宅・倉庫
- 原因: 安定的に賃貸収入を確保するため長期的に保有しながら、売却により十分な利益が見込める場合には売却することを目的に取得しており、売却により十分な利益を確保できる見通しが立ったため
- 業績への影響額: 売上高並びに売却益68百万円程度（営業利益）
- 計上する会計期間: 2024年10月期第4四半期
- 業績予想への影響: 2024年10月期の連結業績予想に織り込み済み
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 保有物件の入替を行い、引き続き、積極的に物件売却による利益も実現していく。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本物件の売却による業績等に与える影響につきましては、2023年12月14日に公表いたしました2024年10月期の連結業績予想に織り込んでおります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売却による売上高並びに売却益 68 百万円程度（営業利益）を、2024年10月期第4四半期に計上いたします。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2024年10月期の連結業績予想に織り込んでおります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「売却益 68 百万円程度（営業利益）」との記載はあるが、比較対象となる利益・売上高の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「所在地 京都市右京区」「種類 共同住宅・倉庫」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「契約締結日 2024年10月3日（予定）」「決済・引渡日 2024年10月17日（予定）」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は物件売却、業績影響および今後の物件保有・売却方針を記載しており、 solvencyに関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「売却益 68 百万円程度（営業利益）を、2024年10月期第4四半期に計上いたします。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年10月期第4四半期に計上いたします。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年9月30日」および「本日開催の取締役会で…売却することを決議いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 マーチャント・バンカーズ株式会社」「所在地 京都市右京区」「種類 共同住宅・倉庫」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売却益 68 百万円程度」「契約締結日 2024年10月3日（予定）」「決済・引渡日 2024年10月17日（予定）」「2024年10月期第4四半期に計上」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「売却益 68 百万円程度（営業利益）」「連結業績予想に織り込んでおります。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「売却することを決議いたしました」「契約締結日 2024年10月3日（予定）」「決済・引渡日 2024年10月17日（予定）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「本物件の売却は、今期（2024年10月期）6物件目の売却となります。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は本件物件の売却決議を報告しており、前回開示との比較を記載していない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の「今後の方針」には物件売却を継続する方針が記載されているが、本件の続報時期は記載されていない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文の記載項目は売却物件、売却先、業績影響および今後の方針であり、第三者レビューへの言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売却することを決議いたしました」「契約締結日 2024年10月3日（予定）」「売却益 68 百万円程度」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「売却により十分な利益を確保できる見通しが立ったことから、2024年9月に保有目的を変更」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会で…販売用不動産を売却することを決議」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は取締役会による物件売却決議と売却日程を記載しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による報告・改善命令または期限の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「販売用不動産の売却に関するお知らせ」として売却決議を報告しており、開示手続き上の問題を記載していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「販売用不動産を売却することを決議いたしました」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）