# マーチャント・バンカーズ（3121） 販売用不動産の売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3121/disclosure/20240924587565
種別: 開示
開示日: 2024-09-24
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/3121

## 何が変わったか

札幌市西区の共同住宅を売却することを取締役会で決議しました。売却に伴い、2024年10月期第4四半期に売却益約3,700万円を営業利益として計上する予定です。

## 会社が挙げた理由

売却により十分な利益を確保できる見通しが立ったため。安定的な賃貸収入を確保しながら、十分な利益が見込める物件を売却し、保有物件の入替と売却益の実現を進める方針です。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 販売用不動産の売却
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2024年9月24日
- 実施日: 2024年9月26日に契約締結予定、2024年10月中旬に決済・引渡予定
- 対象期間: 2024年10月期第4四半期に計上予定
- 金額: 売却益：37百万円程度（営業利益）
- 数量・規模: 今期（2024年10月期）5物件目の売却、共同住宅・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根4階建
- 業績への影響: 売上高並びに売却益37百万円程度（営業利益）を2024年10月期第4四半期に計上予定。2024年10月期の連結業績予想に織り込み済み。
- 理由: 売却により十分な利益を確保できる見通しが立ったため。安定的に賃貸収入を確保するため長期保有し、売却により十分な利益が見込める場合には売却する目的で取得した。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2023年12月14日公表の2024年10月期の連結業績予想
- 今後の予定: 2024年9月26日に契約締結予定、2024年10月中旬に決済・引渡予定。引き続き保有物件の入替を行い、物件売却による利益を実現する方針。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「売却益 37 百万円程度（営業利益）を、2024 年 10 月期第 4 四半期に計上いたします。」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「2024 年 10 月期の連結業績予想に織り込んでおります。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「販売用不動産の売却に関するお知らせ」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売却益 37 百万円程度（営業利益）を、2024 年 10 月期第 4 四半期に計上いたします。」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「契約締結日 2024 年 9 月 26 日（予定）」「決済・引渡日 2024 年 10 月中旬（予定）」「売却益 37 百万円程度（営業利益）を、2024 年 10 月期第 4 四半期に計上」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2024 年 9 月 26 日（予定）」「2024 年 10 月中旬（予定）」「37 百万円程度」「今期（2024 年 10 月期）5 物件目」「4 階建」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会で、下記の通り、販売用不動産を売却することを決議」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 類型のみ（原文: 「「売却先の概要並びに売却価格につきましては、売却先との守秘義務に基づく売却先の意向により、公表を控えさせて頂きます。」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「契約締結日 2024 年 9 月 26 日（予定）」「決済・引渡日 2024 年 10 月中旬（予定）」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「販売用不動産を売却することを決議いたしましたので、ご報告」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「売却益 37 百万円程度（営業利益）を…計上いたします」「連結業績予想に織り込んでおります。」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2023 年 12 月 14 日に公表いたしました 2024 年 10 月期の連結業績予想」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「「本物件の売却は、今期（2024 年 10 月期）5 物件目の売却となります。」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「安定的収益基盤の源泉として、長期的に収益用不動産を保有しておりますが、保有物件の入替を行い、引き続き、積極的に物件売却による利益も実現」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「本日開催の取締役会で…販売用不動産を売却することを決議」「契約締結日 2024 年 9 月 26 日（予定）」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「決済・引渡日 2024 年 10 月中旬（予定）」「2024 年 10 月期第 4 四半期に計上」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「本日開催の取締役会で、下記の通り、販売用不動産を売却することを決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2024 年 9 月 26 日（予定）」「2024 年 10 月中旬（予定）」「37 百万円程度」「十分な利益を確保できる見通し」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「契約締結日 2024 年 9 月 26 日（予定）」「決済・引渡日 2024 年 10 月中旬（予定）」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「所在地 札幌市西区」「種類 共同住宅」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「所 在 地 札幌市西区」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「決済・引渡日 2024 年 10 月中旬（予定）」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「契約締結日 2024 年 9 月 26 日（予定）」「決済・引渡日 2024 年 10 月中旬（予定）」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「「売却先の概要及び売却価格につきましては、売却先との守秘義務に基づく売却先の意向により、公表を控えさせて頂きます。」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「引き続き、積極的に物件売却による利益も実現してまいります。」」）