# マーチャント・バンカーズ（3121） 2024年10月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3121/disclosure/20240912584238
種別: 決算
開示日: 2024-09-13
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/3121

## 何が変わったか

2024年10月期第3四半期累計で、売上高2,174百万円、営業利益142百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益90百万円を計上した。通期業績予想と年間配当予想は従来から変更していない。

## 会社が挙げた理由

賃貸用不動産を7物件取得し、2件を売却したほか、投資収益が発生した。賃貸用不動産7物件の取得費用167百万円などが各段階利益を押し下げた一方、株式会社ケンテンの株式譲渡により特別利益90百万円を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年11月１日〜2024年７月31日
- 売上高: {"value":2174,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 営業利益: {"value":142,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":6,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":90,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 3.09円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":24.2,"前期末":28.9}
- 総資産: {"value":16888,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4091,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"営業利益":{"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":260,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":1,"revised_forecast":2,"change":1,"change_rate":100,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":265430,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当第3四半期連結累計期間の計上なし（セグメント情報では「該当事項はありません」）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":519,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":90516,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"事業整理損","value":1101,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":401,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社清算損","value":1405,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：－）","除外":"0社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 29,489,890株
- 期末自己株式数: 218,908株
- 業績の増減要因: 賃貸用不動産7物件の取得費用167百万円やその他経費により各段階利益を計上した一方、オペレーション事業（株式会社ケンテン）の株式譲渡により特別利益90百万円を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想の売上高は3,000百万円、第3四半期累計実績は2,174百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の営業利益は142百万円、通期予想は600百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2023年10月期第3四半期の売上高・営業利益は「－」で、前年同四半期比も記載されていない。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益142百万円、経常利益6百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益90百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第3四半期累計営業利益は142百万円、通期営業利益予想は600百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年10月期の年間配当は1.00円、2024年10月期予想は2.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「関係会社株式売却益90,516千円」「特別利益合計91,035千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「「セグメント利益405,786」「セグメント利益60」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「前年同四半期の業績について「記載しておりません」としている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2024年10月期第3四半期24.2%、2023年10月期28.9%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「賃貸用不動産を新たに7物件…取得」「オペレーション事業からは完全撤退することとなりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「7物件（税抜取得価額合計4,480百万円）」「取得費用167百万円」「特別利益90百万円」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「賃貸用不動産を新たに7物件…取得」「2件の賃貸用不動産を売却」「オペレーション事業からは完全撤退」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており…実現を約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年11月1日から2024年7月31日」「売上高2,174百万円」「営業利益142百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「東欧・中近東における地政学的リスク」「原材料・エネルギー価格の高騰」「中国経済の減速」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度より決算期…を3月31日から10月31日に変更」「前年同四半期比は記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「賃貸用不動産を新たに7物件」「年間家賃収入11億円体制を確保」」）