# マーチャント・バンカーズ（3121） 当上半期業績予想と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3121/disclosure/20240612527586
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-06-13
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/3121

## 何が変わったか

2024年10月期上半期の連結実績が、2023年12月14日に公表した予想を下回った。売上高は8.5％減、営業利益は265百万円減となり、経常利益は黒字予想から72百万円の赤字に転じた。

## 会社が挙げた理由

1物件の売却にとどまり、物件売却益が予想を130百万円下回った一方、7物件の取得に伴う経費が予想より41百万円増加した。加えて、第三者委員会実施等による経費増加30百万円、解散・売却した子会社の予算未達25百万円が営業利益の未達要因となった。親会社株主に帰属する当期純利益については、株式会社ケンテンの売却により特別利益90百万円を計上した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":1550,"revised_forecast":1418,"change":-132,"change_rate":"△8.5％","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":280,"revised_forecast":15,"change":-265,"change_rate":"△94.6％","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":180,"revised_forecast":-72,"change":-252,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":120,"revised_forecast":13,"change":-107,"change_rate":"△89.2％","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"4円10銭","revised_forecast":"0円46銭","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2024年10月期
- 対象期間: 上半期（2023年11月1日～2024年4月30日）
- 前回予想の公表日: 2023年12月14日
- 前期実績: not_disclosed
- 修正の理由: 1物件の売却により売上高760百万円を確保した一方、7物件（4,480百万円）の取得経費167百万円を計上した。予想との差異要因として、物件売却益130百万円、物件取得経費41百万円、第三者委員会実施等による経費増加30百万円、解散又は売却した子会社の予算未達25百万円を挙げている。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「表題は「当上半期業績予想と実績値との差異に関するお知らせ」で、表中にも「前回発表予想(A)」「今回実績(B)」とある。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2024年10月期上半期業績予想数値と実績値との差異」としつつ、「2024年10月期通期」「下半期3物件以上の売却により、通期業績予想の達成に努めてまいります」と記載している。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は1,550百万円から1,418百万円、営業利益は280百万円から15百万円、経常利益は180百万円から△72百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は120百万円から13百万円となっている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益の増減率は「△94.6％」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△89.2％」、経常利益の今回実績は「△72」百万円である。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は「△8.5％」、営業利益は「△94.6％」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△89.2％」である。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「本文に「2024年10月期の上半期連結業績実績値」と記載している。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の増減率は「△94.6％」である。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は「△8.5％」である。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「子会社株式会社ケンテン」「オペレーション事業」「土岐グランドボウル」「大阪市生野区物件」と記載している。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「①から④まで、「物件売却益」「物件取得経費」「経費増加」「子会社の予算未達」を列挙している。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「物件売却益130百万円」「物件取得経費41百万円」「経費増加30百万円」「子会社の予算未達25百万円」と記載している。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「7物件（4,480百万円）の取得により、取得経費167百万円を計上」「第三者委員会実施等」「1物件の売却」と記載している。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当上半期におきましては」「業績予想公表時（2023年12月14日）」と記載し、各要因の金額も示している。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「営業利益で265百万円、経常利益で252百万円の未達」とし、物件売却益、取得経費、経費増加、子会社予算未達を要因としている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「子会社株式会社ケンテンの売却」「解散又は売却した子会社の予算未達」「オペレーション事業からの撤退」と記載している。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「積極的に新規物件取得を行い」「7物件（4,480百万円）の取得により、取得経費167百万円を計上」と記載している。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「オペレーション事業からの撤退（2024年4月22日公表）」と記載している。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「対象期間は「2023年11月1日～2024年4月30日」、開示日は「2024年6月13日」で、「下半期3物件以上の売却」に言及している。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2023年12月14日に公表しました業績予想数値」および「業績予想公表時（2023年12月14日）」と記載している。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「実績欄を「今回実績(B)」として示す一方、「売却を予定」「見込めなくなりました」「達成に努めてまいります」と記載している。」）