# マーチャント・バンカーズ（3121） （開示事項の経過）不動産事業の展開に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3121/disclosure/20240513591876
種別: その他開示
開示日: 2024-05-13
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/3121

## 何が変わったか

不動産事業の強化に向け、当社100％子会社の株式会社ホテルシステム二十一を「ＭＢＫプロパティ株式会社」に商号変更し、同社で不動産管理運営事業と家賃債務保証サービス事業を始める体制を整えた。まずはグループ内の賃貸用マンションを管理し、将来はグループ外の物件管理も受託する方針。

## 会社が挙げた理由

不動産事業を強化するため。休業状態だった子会社を再始動し、当社グループの管理会社として不動産管理運営事業などに取り組むため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 不動産管理運営事業（プロパティ・マネジメント事業）、家賃債務保証サービス事業
- 相手先: ＭＢＫプロパティ株式会社（旧株式会社ホテルシステム二十一）
- 相手先の概要: 当社100％子会社。旧株式会社ホテルシステム二十一は2020年11月まで加古川プラザホテル、2022年11月までブルーポートホテル苅田北九州空港を運営していたが、ホテル事業から撤退後、休業状態だった。
- 当社との関係: 当社の100％子会社。代表取締役に当社取締役が就任し、担当責任者も当社取締役。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年5月13日（商号変更・再始動の日付、事業開始予定）
- 適用分野: 賃貸用マンション、マンション、オフィス・商業ビル、戸建等の不動産管理
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 2024年5月7日付『不動産事業の展開に関するお知らせ』、2020年8月24日付『ホテル事業からの撤退に関するお知らせ』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「『同日付で…商号を変更し、リスタートする』、『不動産管理運営事業…に取り組んでまいります』」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 機関決定あり（原文: 「『2024年5月13日開催の、当社取締役会並びに株式会社ホテルシステム二十一臨時株主総会の決議により』」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『同日付で…商号を変更し、リスタートする』、文書日付『2024年5月13日』」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「『2024年5月7日付「不動産事業の展開に関するお知らせ」でお知らせしましたとおり』」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「『同日付で…商号を変更し、リスタートする』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『就任し』、『当初…管理から手掛け、ゆくゆく…管理を受託し…志向し、取り組んでまいります』」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「『当社100％子会社「ＭＢＫプロパティ株式会社」』」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「『当社100％子会社』、『ホテル…の運営を行っておりました』、『現在…休業状態』」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「『当社100％子会社』、『代表取締役には、当社取締役西村豊一が就任』、『担当責任者：加藤東司（当社取締役）』」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「『グループ外のオーナー様からも…管理を受託』」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「『当社100％子会社』」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「該当する数値記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「『2024年5月7日付…』、『2020年8月24日付…』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「『不動産事業を強化するため』、『ゆくゆく…管理を受託』」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「『不動産事業を強化するため』、『本格的な管理会社を志向』」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「『不動産管理運営事業』、『家賃債務保証サービス事業』」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「『不動産事業を強化』、『当社グループの管理会社として』」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「『ホテル事業から撤退』、『不動産管理運営事業…に取り組んでまいります』」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「『ＭＢＫプロパティ株式会社にて、取り組むことといたします』」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「『当社100％子会社「ＭＢＫプロパティ株式会社」にて』」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「『マンション、オフィス・商業ビル、戸建等』」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「『当初、当社グループ内の賃貸用マンションの管理から手掛け』」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「『ＭＢＫプロパティ株式会社』、『株式会社ホテルシステム二十一』」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「『各位』、『コード3121 東証スタンダード』、『問合せ先』、『以 上』」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「『取り組むことといたします』、『志向し、取り組んでまいります』」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「『ゆくゆく、グループ外のオーナー様からも…管理を受託』」）